始業前の「ちょっと早く出社してね」をめぐる X の議論 職場で教わる時間が労働時間になる条件(2026年11月)

最終更新 公開 ワダイジェイピー編集部

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3行でいうと

  • 11月16日、職場で教えることが多いからと少し早く来るよう頼んだら、後輩に「出勤時間を決められている以上早く出勤しません」と断られた、という投稿が X に出た。
  • 返信は後輩の断り方を支持する声が多い。一方で、頼んだ側に理解を示す投稿は3件とも条件つきで、うち2件は早く来た分を労働時間・賃金の対象にすることを条件にしている。後輩を支持する側にも、業務上必要なら正式な残業で、という投稿がある。
  • 最高裁(2000年)と厚生労働省のガイドライン(2017年)は、労働時間かどうかは就業規則に書いた時刻では決まらず、使用者の指揮命令下に置かれているかで決まるとする。厚生労働省などのリーフレットは、自分から申し出て指示を受けずにする訓練は労働時間に当たらない例、先輩の業務を見学しないと業務に就けない場合の見学は当たる例を並べている。
厚生労働省などのリーフレットの一部。「労働時間に該当しない事例」の囲みに、参加の強制をしない終業後の勉強会、自ら申し出て使用者の指揮命令を受けずに勤務時間外に行う訓練、業務と関連のない任意参加の英会話講習の3つ。「労働時間に該当する事例」の囲みに、休日に参加するよう指示された社外研修、先輩社員の業務を見学しなければ実際の業務に就けないとされている場合の業務見学の2つ
研修・教育訓練の時間が労働時間に当たる事例と当たらない事例(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレット、2019年ごろ作成)出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働時間の考え方:『研修・教育訓練』等の取扱い」(三重労働局の掲載版 https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/001182580.pdf)を加工して作成。表面の「相談事例」の囲みを編集部がPDFから切り出して画像にしたもの(文字の変更なし。イラストとロゴは入れていない)。三重労働局の利用規約(公共データ利用規約(第1.0版))による。2026年11月16日に利用

2026年11月16日時点の情報です。

最新の動き・まだ分かっていないこと

まだ分かっていないこと 早く来た分に賃金が出る職場か。何分早く来てほしかったのか。職種と会社の規模。頼んだ人が上司か、同じ立場の先輩か(投稿には「後輩」とだけあります)。会社として早く来るよう指示していたか。「怒られるのは私なんで」が、誰に何で怒られるという意味か。

年表

出来事を日付順に見る(3件)
  1. 4時31分、ある利用者が、異動してきた後輩に職場で早く来るよう頼んだら断られた、と X に投稿する。2分後の4時33分に、続きの投稿で後輩の言い分と自分の考えを書く。確認済み[1][3]
  2. 6時台から8時台にかけて、投稿への返信と引用が両側から続く。確認済み[2][3]
  3. 8時55分、Togetter 編集部がまとめを公開する。確認済み[3]

2026年11月16日4時31分、ある利用者が X に投稿しました。部署を異動してきた後輩に「今日教える事いっぱいあるからちょっと早く出社してね」と伝えたところ、「出勤時間を決められている以上早く出勤しません」と断られた、という内容です。

この投稿から、始業時刻より前に来て仕事を教わる・教えることをめぐって、返信と引用が続いています。

このページは、投稿した人や後輩の人柄ではなく、始業前に来て教わるという頼み方と、その時間が労働時間になるかの決まりを扱います。投稿した人と後輩を特定できる情報は書きません。

厚生労働省などのリーフレットの一部。見出し「労働時間とは」の下に、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当する、と書く。見出し「研修・教育訓練の取扱い」の下に、業務上義務づけられていない自由参加の研修・教育訓練の時間は労働時間に該当しないこと、事実上参加を強制されている場合は該当すること
労働時間とは何か、研修・教育訓練の扱い(厚生労働省などのリーフレット表面、2019年ごろ作成)出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働時間の考え方:『研修・教育訓練』等の取扱い」(三重労働局の掲載版 https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/001182580.pdf)を加工して作成。表面の「労働時間とは」「研修・教育訓練の取扱い」の段を編集部がPDFから切り出して画像にしたもの(文字の変更なし)。三重労働局の利用規約(公共データ利用規約(第1.0版))による。2026年11月16日に利用

投稿に書かれていること

続きの投稿(4時33分)によると、後輩には「怒られるのは私なんで」「出勤時間より早く出勤しているのは皆の勝手であって」とも言われたそうです。投稿した人は、それに対して「時間は決まっているけれど暗黙の了解と言うかこの時間に出社してくれないと困る事が多いのよ」と書いています。

投稿には、早く来た分に賃金が出るか、何分早く来てほしかったのか、職種、頼んだ人が上司か同じ立場の先輩か(「後輩」とだけあります)、会社として早く来るよう指示していたか、は書かれていません。

発端の投稿の数は、Yahoo!リアルタイム検索の表示で返信128・リポスト91・いいね1,901でした(11月16日12時49分)。Togetter 編集部は8時55分にまとめを公開し、12時台の表示の数は4万2,000台でした(閲覧数とみられます)。どちらも投稿やまとめへの反応の数で、どちらの意見が多いかを示すものではありません。

返信の多くは後輩の断り方を支持

Togetter のまとめの1・2ページに載った返信を編集部が11月16日13時06分に数えた範囲では、後輩の断り方を支持する投稿が18件前後、頼んだ側に理解を示す投稿が3件で、3件とも、賃金が出るなら・業務上どうしても必要なら、といった条件つきでした。ほかが4件前後です。まとめに載った物だけを数えたもので、X 全体の割合ではありません。

ただ、両側の投稿には、教える時間を誰がどう作るか(始業時刻の中で組むか、正式な早出・残業にするか、始業時刻をずらすか)と、暗黙の了解で早く来ることをどう扱うか、に触れた物が多くあります。

時間内に教える・必要なら正式な手続きで、とする側の理由

両側の投稿から、理由を並べます。意見の割合を示すものではありません。

必要なら会社の手続きで、という人がいます。「別に間違ってないし、業務上必要なら上長から残業指示でやればいい」(6時46分)

教えることも時間内の仕事のうち、という人もいます。「時間内に終わらすのを含めて仕事だからね。教育があろうとなかろうと。」(7時08分)

始業時刻の決め方の問題だ、という人もいます。「早出しないと困る仕事は定時時間が業務と噛み合ってないでしょ。会社が定時ズラすべき。」(7時16分)

扱い方の問題だ、という人もいます。「教えること多いならサービスの前残業じゃなくて正式に残業として処理して教える時間を確保するのが普通じゃない?」(7時08分)

業務上どうしても早く要る場面がある、とする側の理由

頼んだ側に理解を示す人は、段取りの例を挙げています。「例えば10時にやらなきゃいけない、前日に用意出来ない何かがあって、自分1人だと9時の始業開始からやれば終わるけど、教育の分考えると8時半から始めなきゃ間に合わない、ってのなら早く来るべきなんじゃないの」(6時53分)

少しは融通を、という人もいます。「仕事上必要なら後輩も少しは融通効かせなよっては思うけどね。早く来た分が労働時間となる前提ね。」(7時56分)

賃金が出るなら話は別だ、という人もいます。「まぁ、残業、早出残業どちらも賃金払われてるなら後輩のは甘え」(7時43分)

投稿した人自身の理由は、上の「この時間に出社してくれないと困る事が多いのよ」です(4時33分)。

厚生労働省などのリーフレットの一部。見出し「労働時間の前後の時間の取扱い」の下に、制服や作業着の着用が任意だったり自宅からの着用を認めている場合の更衣時間は労働時間に該当しないこと、交通混雑の回避や駐車スペースの確保等の理由で労働者が自発的に始業時刻より前に会社に到着し、業務に従事しておらず業務の指示も受けていない場合は労働時間に該当しないこと
自分から早く着いて、業務も指示も無い時間の扱い(厚生労働省などのリーフレット裏面、2019年ごろ作成)出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働時間の考え方:『研修・教育訓練』等の取扱い」(三重労働局の掲載版 https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/001182580.pdf)を加工して作成。裏面の「労働時間の前後の時間の取扱い」の段を編集部がPDFから切り出して画像にしたもの(文字の変更なし)。三重労働局の利用規約(公共データ利用規約(第1.0版))による。2026年11月16日に利用

両側で重なる所

両側に、重なる所もあります。頼んだ側に理解を示す3件のうち2件は、「早く来た分が労働時間となる前提ね。」「賃金払われてるなら」と、早く来た分を仕事の時間として扱うことを条件にしています。もう1件は、業務上どうしても間に合わない場合なら、という条件つきです。後輩を支持する投稿の中にも、「上長から残業指示で」(6時46分)「正式に残業として処理して」(7時08分)と、正式な手続きでなら教える時間を作ることを挙げた物があります。

どちらの味方でもない、やり方の提案もあります。ある人は「始業後の30分を「教える時間」として業務に組み込んでもらう形のほうが、お互い無理が出にくいかもしれません。」と書いています(8時13分)。別の人は、早く来るよう上司を通して頼むことを挙げています(7時30分)。

人から聞いた形で、「完全な自由参加(参加しなくても一切不利益がない)の場合のみ、労働時間外となります。」と書いた人もいます(8時11分)。

根拠は、Togetter のまとめ(1・2ページ)に載った X の投稿です(投稿した人の2件と、一般の利用者の10件。名前・ID は出しません)。

労働時間かどうかは、就業規則に書いた時刻では決まらない

始業の時刻については、労働基準法89条が、常時10人以上の労働者を使う使用者に、就業規則を作って届け出ることを求め、書く事項の1つめに「始業及び終業の時刻」などを挙げています。e-Gov・労働基準法

一方で、ある時間が労働時間に当たるかは、その時刻で決まるわけではありません。最高裁は2000年(平成12年)3月9日の判決で、労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい」、当たるかどうかは「客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」としました。続けて、仕事の準備などを「使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても」、特段の事情のない限り使用者の指揮命令下に置かれたものと評価でき、それが「社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当する」としています。裁判所・判決

この判決が扱ったのは、1973年(昭和48年)当時の造船所で、始業前の作業服・保護具の着用や、上長の指示による始業前の散水などを義務付けられていた例です。判決は1987年の改正より前の労働基準法32条について書いています。頼まれて断った、という場面を判断したものではありません。

厚生労働省のガイドライン(2017年1月20日策定)も同じ考え方で、「使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。」としています。労働時間として扱う例には「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」が入っています。ガイドラインの「使用者」には「使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む」とあります。厚生労働省・ガイドライン

厚生労働省のガイドラインの1ページ目の一部。見出し「3 労働時間の考え方」の下に、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる、そのため次のアからウのような時間は労働時間として扱わなければならない、と書く
労働時間の考え方(厚生労働省のガイドライン、2017年1月20日策定)出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf)を加工して作成。1ページ目の「3 労働時間の考え方」の段を編集部がPDFから切り出して画像にしたもの(文字の変更なし)。公共データ利用規約(第1.0版)による。2026年11月16日に利用

2024年9月版のリーフレットは、毎朝タイムカードを押す前に着替え・清掃・朝礼などを義務付けていながら、その時間を労働時間として扱っていない例を、労働基準法違反の例の1つに挙げています。作業を「義務付けている」場合の例です。このリーフレットの表面は、労働時間を切り捨てて賃金を払わない扱いの例を並べたものです。

厚生労働省などのリーフレットの一部。見出し「始業前の作業を労働時間と認めていない」の下に、毎朝タイムカード打刻前に制服への着替え・清掃・朝礼などの作業を義務付けているが、その作業を労働時間として取り扱っていない(始業前の労働時間の切り捨て)、と書く
始業前の作業を義務付けている例(厚生労働省などのリーフレット、2024年9月版)出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」(令和6年9月版)(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001310369.pdf)を加工して作成。表面の例の1つの段だけを編集部がPDFから切り出して画像にしたもの(文字の変更なし。上の見出しとロゴ、裏面を案内する注の1行は入れていない)。公共データ利用規約(第1.0版)による。2026年11月16日に利用

先輩から教わる時間の事例:指示が無ければ当たらない、見学が必須なら当たる

教わる時間にもっと近い事例は、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレット「労働時間の考え方:『研修・教育訓練』等の取扱い」(2019年ごろ作成。版の表記はありません)にあります。リーフレット(三重労働局の掲載版)

リーフレットは、「研修・教育訓練について、業務上義務づけられていない自由参加のものであれば、その研修・教育訓練の時間は、労働時間に該当しません。」としたうえで、事実上参加を強制されている場合は研修・教育訓練でも労働時間に当たる、と注を付けています。

労働時間に当たらない事例の1つは、「労働者が、会社の設備を無償で使用することの許可をとった上で、自ら申し出て、一人でまたは先輩社員に依頼し、使用者からの指揮命令を受けることなく勤務時間外に行う訓練。」です。

当たる事例の1つは、「自らが担当する業務について、あらかじめ先輩社員がその業務に従事しているところを見学しなければ実際の業務に就くことができないとされている場合の業務見学。」です。

どちらも「先輩社員」から教わる場面ですが、自分から申し出て指揮命令を受けずにするか、見学しないと業務に就けないとされているかで、扱いが分かれています。

裏面の「ワンポイントアドバイス」には、「労働時間に該当しないとする場合には、上司がその「研修・教育訓練」を行うよう指示しておらず、かつ、その「研修・教育訓練」を開始する時点において本来業務や本来業務に不可欠な準備・後処理は終了しており、労働者はそれらの業務から離れてよいことについて、あらかじめ労使で確認しておきましょう。」とあります。

厚生労働省などのリーフレット裏面の一部。「ワンポイントアドバイス」の囲みに、見出し「会社での「研修・教育訓練」の取扱いについて」。労働時間に該当しないとする場合には、上司がその研修・教育訓練を行うよう指示しておらず、開始する時点で本来業務や準備・後処理が終わっていて業務から離れてよいことを、あらかじめ労使で確認しておくこと、通常の勤務場所と異なる場所や服装で行うことなどを書面で明確にすることが望ましいこと、と書く
研修・教育訓練を労働時間に当たらないとする場合の確認の例(厚生労働省などのリーフレット裏面、2019年ごろ作成)出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働時間の考え方:『研修・教育訓練』等の取扱い」(三重労働局の掲載版 https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/001182580.pdf)を加工して作成。裏面の「会社での「研修・教育訓練」の取扱いについて」の囲みを編集部がPDFから切り出して画像にしたもの(文字の変更なし)。三重労働局の利用規約(公共データ利用規約(第1.0版))による。2026年11月16日に利用

始業前に早く着く時間についても書かれています。「交通混雑の回避や会社の専用駐車場の駐車スペースの確保等の理由で労働者が自発的に始業時刻より前に会社に到着し、始業時刻までの間、業務に従事しておらず、業務の指示も受けていないような場合には、労働時間に該当しません。」

リーフレットの欄外には、「このリーフレットで示した事例は、個別の事案に関する対応をもとに作成したものです。」とあります。

「残業代」と割増賃金の決まり

返信には「残業代」という言葉が多く出てきます。労働基準法37条1項は、使用者が「第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合」に、通常の賃金の「二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」としています。

引用の「前条第一項」は36条1項(労使の書面の協定で時間外・休日に働かせる決まり)で、延ばす元になるのは32条の法定労働時間、「一週間について四十時間」「一日について八時間」です。37条1項の時間外の割増は、この時間を超えて働かせた時の決まりです。会社が決めた勤務時間が8時間より短い職場で少し早く来ても、1日8時間・週40時間を超えなければ、37条1項の時間外の割増の対象にはなりません(変形労働時間制などの職場は数え方が別です。深夜〈午後10時〜午前5時〉と休日の割増も37条にありますが、ここでは扱いません)。その時間の賃金をどう払うかは、37条とは別の話です。

条文は、2026年11月16日に e-Gov で確認しました(2026年7月17日施行の改正を反映した版)。

今回の件に決まりを当てはめると

投稿からは、今回の頼みが労働時間に当たるかは決まりません。頼んだ人が、使用者(労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む)に当たるのか、断っても不利益の無いお願いなのか、早く来た分に賃金が出るのか、何分なのか、が書かれていないためです。

投稿した人の言う「暗黙の了解」については、ガイドラインに、上で引いた「黙示の指示」の文と、「労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。」という文があります。

厚生労働省のガイドラインの2ページ目の一部。労働時間に該当するかは就業規則などの定めによらず客観的に定まり、使用者から義務づけられ又は余儀なくされていた等の状況の有無等から個別具体的に判断される、と書き、続けてア 使用者の指示による準備行為や後始末、イ いわゆる手待時間、ウ 参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や使用者の指示による業務に必要な学習等の時間、を並べる
労働時間として扱う時間の例(厚生労働省のガイドライン、2017年1月20日策定)出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf)を加工して作成。2ページ目の「3 労働時間の考え方」の続きの段(アからウまで)を編集部がPDFから切り出して画像にしたもの(文字の変更なし)。公共データ利用規約(第1.0版)による。2026年11月16日に利用

この議論の中で、「早く来た分が労働時間となる前提ね。」「業務上必要なら上長から残業指示でやればいい」という投稿が、両側から出ていました。始業前に職場で教わる時間が労働時間になるか、の点を取り上げます。

投票始業前に職場で仕事を教わる時間は、会社の指示で義務なら労働時間、自分から申し出て指示が無いなら労働時間でない、と厚労省は示しています。知ってた?

1人1票。押すと、ほかの人の割合が出ます(押す前は見えません)。

まだ分からないこと

  • 早く来た分に賃金が出る職場か。何分早く来てほしかったのか。
  • 職種と会社の規模。
  • 頼んだ人が上司か、同じ立場の先輩か。会社として早く来るよう指示していたか。
  • 「怒られるのは私なんで」が、誰に何で怒られるという意味か。
  • 始業前に早く来ることがどのくらい広く行われているか。公的な新しい統計は見つけていません。

出典

決まりは、e-Gov の労働基準法、裁判所が公開する最高裁判決、厚生労働省のガイドラインとリーフレットの原文によります。一般の人の投稿は、Togetter のまとめに載った本文で確かめ、名前・ID を出していません。

最後に確認した日:2026年11月16日(日本時間)。

出典

決まりは、e-Gov の労働基準法の条文、裁判所が公開する最高裁判決の全文、厚生労働省のガイドラインとリーフレットの原文によります。人の声は、Togetter のまとめに載った X の投稿で日時と本文を確かめた物で、意見の割合を示すものではありません。数は Yahoo!リアルタイム検索と Togetter の表示です。投稿した人・頼まれた後輩・返信した人の名前と ID は書いていません。X の画像は載せていません。画像は厚生労働省のガイドラインと、厚生労働省などのリーフレットの一部を切り出した物です。投稿した人・後輩・会社・厚生労働省には問い合わせていません。

  1. X の投稿(頼んだ側の利用者の投稿2件。2026年11月16日4時31分・4時33分。本文と日時は Togetter のまとめ(s3)の1ページに載った物で確かめた。一般の人のため、名前・ID・リンクは出さない)(X(旧Twitter)、2026年11月16日) 一次資料
  2. X の投稿 計10件(一般の利用者。2026年11月16日6時46分〜8時13分。本文と日時は Togetter のまとめ(s3)の1・2ページに載った物で確かめた。名前・ID は出さない。教える時間は始業時刻の中か正式な手続きで、とする側4件、業務上どうしても早く要る場面がある・賃金が出るなら、とする側3件、やり方の提案など3件)(X(旧Twitter)) 一次資料
  3. 部署異動してきた後輩に「教える事いっぱいあるからちょっと早く出社してね」と伝えたけど「出勤時間を決められている以上早く出勤しません」と断固拒否→正論ではあるが…(Togetter(Togetter編集部)、2026年11月16日)
  4. Yahoo!リアルタイム検索(X の投稿の検索)(LINEヤフー)
  5. 労働基準法(昭和22年法律第49号。2026年7月17日施行の改正を反映した版)(e-Gov 法令検索(デジタル庁)) 一次資料
  6. 最高裁判所 第一小法廷 平成12年3月9日判決 平成7(オ)2029 賃金請求事件(民集54巻3号801頁)(裁判所、2000年3月9日) 一次資料
  7. 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定。策定日は PDF の本文に無く、静岡労働局の公表資料の表記による)(厚生労働省、2017年1月20日) 一次資料
  8. 労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い(2019年ごろ作成。版の表記なし。三重労働局の掲載版)(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署) 一次資料
  9. 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう(令和6年9月版)(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署、2024年9月1日) 一次資料

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