大阪の居酒屋に届いた、2名分の料理の提供と PR費12,000円で投稿する提案をめぐる議論 ステマ規制の対象と「PR」表示の決まり(2026年11月)
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3行でいうと
- 11月14日、大阪・北新地の居酒屋の店主が、2名分の料理の提供と「PR費兼交通費 12,000円」で投稿するという提案が届いたと X に投稿し、店主は断った。
- X では、店に料理とお金を出させる形は客に失礼だとする側と、ただの営業で嫌なら断ればいいとする側に分かれている。
- 消費者庁のステマ規制で規制の対象になるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)で、投稿するインフルエンサーは原則として対象外。料理とお金を出して投稿してもらう形なら、広告主の立場になるのは店の側になる。広告だと明瞭に分かる表示があれば、告示の対象外。

2026年11月15日時点の情報です。
最新の動き・まだ分かっていないこと
まだ分かっていないこと 提案を送ったのが誰か、どんな立場の人か。投稿に「PR」などの表示を付けるつもりだったか。提案の文の、画面の外の続き。どちらの受け止め方が多いか(数えていません)。飲食店がステマ規制で措置命令を受けた例(公開の資料で見つけていません)。
年表
2026年11月14日16時51分、大阪・北新地の居酒屋の店主が、店に届いた提案の画面の写真を X に投稿しました。2名分の料理の提供と「PR費兼交通費 12,000円」で、SNS に投稿するという提案です。店主は断りました。
この投稿から、店に料理とお金を出してもらって投稿するという提案の受け止め方をめぐって、意見が分かれています。
このページは、提案を送った人ではなく、「店が料理とお金を出して投稿してもらう」という形を扱います。店名と、送った人を特定できる情報は書きません。
店に届いた提案の中身
写真に写っているのは、Instagram のメッセージとみられる画面です。送った人の名前はぼかしてあります。見えている範囲の条件は、次のとおりです。
- 「・ご提供内容:2名分のお料理のご提供」
- 「・ご報酬:PR費兼交通費 12,000円」
- 「・ご希望の条件等がございましたら、柔軟にご相談させていただきます。」
任意の条件として、関係者が運営するグルメのアカウントを「+12,000円のPR費で同行者としてアサインし、2アカウントから投稿することも可能です。」ともあります。見えている最後の部分には、不快な気持ちにさせた場合のおわびの一文があり、文は画面の外に続いています。
料理と12,000円は、店から投稿する側へ出す物です。見えている範囲に、投稿に「PR」などの表示を付けるかどうかは書かれていません。
店主の言い分
店主は発端の投稿で、これまで来たインスタグラマーは皆、自分で予約して来て、気づいたら投稿してくれていた人ばかりだった、と書いています。
返信の中では、断ってブロックしたと書き、「他のお客様に失礼すぎます!!」と続けました(11月14日18時22分)。料理を無料で出して12,000円を払うくらいなら、来てくれる客に満足してもらうためや、従業員に回したい、とも書いています(18時49分)。インフルエンサーに否定的な返信には、「95%普通に食事を楽しんで帰る人なんでよ!!」と答え、問題があるのは一部の人だとしています(18時08分)。
発端の投稿の数は、Yahoo!リアルタイム検索の表示で返信216・リポスト1,234・いいね7,860でした(11月15日18時台)。Togetter 編集部は11月15日11時19分にまとめを公開し、18時台の表示は閲覧3万6,000台でした。どちらも投稿やまとめへの反応の数で、どちらの意見が多いかを示すものではありません。
「ただの営業」とする側の理由
両側の投稿から、理由を要旨で並べます。意見の割合を示すものではありません。
条件を示して打診しただけなので、嫌ならその条件では受けられないと断れば済む話だ、という人がいます。この人は、その条件でもやってほしい店があるかもしれず、そういう機会がなくなると損をする人もいるかもしれない、とも書いています。
ただの営業で、不快にさせたらすみませんと断り書きもあるのに、そこまで言われる行為なのか、という人もいます。
広告として見合うかで考える人もいます。今のグルメ系の大きなインフルエンサーは、投稿ひとつで店の知名度や印象を変える、とくにリピーターの少ない若い店ではそこに合わせられるかが大きい、という見方です。同じ人は、「12000円で100万人の目に止まるなら万歳じゃね?」「広告費として見合うか考えるのが企業経営じゃない?」とも書いています。
事前にメッセージで伺いを立てているだけましで、当日いきなり来て同じことを言う人もいる、という人もいます。

店に払わせる形に反発する側の理由
反発する側には、向きが逆だという人がいます。店が依頼して料金を払うならビジネスの契約として分かるが、食べに行ってあげるからお金を、という形は違う、という考えです。
相手を選んでいない、という人もいます。評判の人気店に、宣伝してあげると持ちかけるのは、営業をかける先を間違っている、という見方です。
飲食店を営むという人は、自分の店に来る依頼は「飲食代は払うから営業時間外に撮影させてくれませんか?って依頼が殆どなのでびっくりです」と書いています。SNS 代行などの有償の営業は来るが、今回の形は非常識だ、とも書いています。
紹介の信用を気にする人もいます。店からお金をもらって投稿する人がいる限り、食べ物の紹介は参考程度にしか信用できない、という声です。
両側で重なる所
両側で重なる所もあります。「ただの営業」とする側の2人は、店主が嫌だと感じる気持ちは分かる、と書いています。断ればいいとする人は、交渉すること自体は自由で、嫌ならその条件では受けられないと言えばいい、という考えです。営業そのものは自由だが、この条件は受けない、という所では、店主の対応と重なります。
反発する側の飲食店を営む人も、SNS 代行などの有償の営業が来ること自体は書いていて、驚いたのは店に払わせる今回の頼み方だ、としています。分かれているのは、こうした提案を、普通の営業の一つと見るか、店や客に失礼と見るか、です。
根拠は、Togetter のまとめ(1・2ページ)に載った X の投稿です(店主の4件と、一般の利用者9人の10件。名前・ID は出しません)。
ステマ規制で対象になるのは「広告主」
議論の中には、決まりに触れる投稿もありました。ある人は、食事やお金の提供があれば「#PR」を付けないとステマになる、と書き、「措置命令を受けるのは、インフルエンサーじゃなくて、依頼した企業側なので、インフルエンサーは無傷。」と続けています。「ステマ規制を知らずに依頼したお店は、PRって目立つところに書いてあるか、確認しておいたほうが良いと思う。」とも書いています(11月15日9時26分)。
ステマ規制は、2023年10月1日に施行された告示(内閣府が出し、消費者庁が担当する決まり)です。不当表示とするのは「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」です。消費者庁・告示
誰が対象かについて、消費者庁の Q&A は、対象は表示の内容の決定に関与した「事業者(いわゆる広告主)」だとし、「したがって、広告主から広告・宣伝の依頼を受けて表示(例えば、SNSへの投稿等)を行うインフルエンサーやアフィリエイターは規制の対象外となります。」と書いています。続けて「ただし、インフルエンサー等が、広告主と共同して商品等を供給しているという例外的な場合には、当該インフルエンサー等も規制の対象となります。」としています。消費者庁・Q&A
違反した時は、事業者に「「措置命令」(行政処分)を行います」としています(Q2)。

料理とお金を出せば、広告主の立場になるのは店の側
運用基準は、事業者の表示になる例に「事業者が第三者に対して当該第三者のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)上や口コミサイト上等に自らの商品又は役務に係る表示をさせる場合。」を挙げています(第2の1⑵ア)。
お金だけが対価ではありません。運用基準の注は「事業者が第三者の表示に対して支払う対価については、金銭又は物品に限らず、その他の経済上の利益(例えば、イベント招待等のきょう応)など、対価性を有する一切のものが含まれる。」としています(第2の1⑵イ)。運用基準の全文に「飲食」「料理」「飲食店」の語はありません(2026年11月15日、編集部が全文を検索)が、注の書き方では、料理の提供もこの「経済上の利益」に入る形です。消費者庁・運用基準
Q&A の Q19 は、インフルエンサーが会社から報酬の提案を受けて引き受けた場合について、「本件のように、個別に投稿の依頼を受け、報酬を受領する場合は、当該投稿は「事業者の表示」に該当する可能性が高いといえます。」と答えています。
今回の提案の形を店が受けていれば、料理とお金を出すのは店で、表示されるのは店の料理です。資料の上で広告主の立場になるのは、提案を受けた店の側です。今回は店が断っていて、投稿は出ていません。
資料は、広告主が依頼する側として書かれています。今回は投稿する側が言い出した提案ですが、運用基準が判断の材料に挙げるのは、やり取りの内容、対価の内容と主な提供理由、関係がどのくらい続くか、などです。

「PR」と分かれば、お金を払う投稿も対象外
お金を払って投稿してもらうこと自体は、告示で禁止されていません。運用基準は、事業者の表示だと明瞭になっている例に「ア 「広告」、「宣伝」、「プロモーション」、「PR」といった文言による表示を行う場合。」と「イ 「A社から商品の提供を受けて投稿している」といったような文章による表示を行う場合。」を挙げています(第3の2⑴)。ただし、これらの文言を使っても、表示の全体から明瞭と認められない場合もある、と注があります。
Q19 も、「Z社から依頼を受けて投稿しています」と書くなど、事業者の表示だと明瞭になる記載をすることが「適当です」としています。

告示の外の決まり:口コミサイトと業界団体
告示とは別に、場ごとの決まりもあります。食べログの口コミガイドラインは「12.対価を得ることやお店をPRすることを目的とした口コミの投稿を禁止します。」とし、NG の例に「お店やお店の関係者から報酬をもらって投稿した口コミ。」「無料招待にて訪問した際の口コミ。」を挙げています。「PRしたお店に訪問し、料金を支払って飲食をした際の口コミ。」も NG です。食べログ これは食べログという場の決まりで、法令ではありません。
クチコミマーケティング協会(WOMJ)のガイドラインは、「重要」な提供の例に「飲食・接待」を挙げ、関係があれば発信者に関係を明示させなければならない、としています。対象は協会の会員が関わる物で、会員でない人は縛りません。WOMJ
「失礼かどうか」は、告示にもこれらの決まりにも書かれていません。
この議論の中で、食事やお金の提供があれば #PR を付けないとステマになり、措置命令を受けるのは依頼した企業の側だ、という投稿がありました。この点を取り上げます。
投票料理やお金と引き換えの SNS 投稿に広告と分かる表示が無い時、ステマ規制の行政処分(措置命令)の対象は、原則として投稿者でなく店などの広告主です。知ってた?
実際は告示(令和5年内閣府告示第19号、2023年10月1日施行)が不当表示とするのは「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」です。消費者庁のガイドブックは「規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。」「違反行為が認められた場合、事業者に対して、措置命令が行われます。」と書いています。Q&A は「広告主から広告・宣伝の依頼を受けて表示(例えば、SNSへの投稿等)を行うインフルエンサーやアフィリエイターは規制の対象外となります。」とし、「ただし、インフルエンサー等が、広告主と共同して商品等を供給しているという例外的な場合には、当該インフルエンサー等も規制の対象となります。」と続けています。運用基準は、対価に「金銭又は物品に限らず、その他の経済上の利益(例えば、イベント招待等のきょう応)など、対価性を有する一切のものが含まれる。」としています。「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言などで広告だと明瞭に分かる物は、告示の対象外です。 消費者庁(告示、運用基準、ステルスマーケティングに関するQ&A、ガイドブック「景品表示法とステルスマーケティング」)
まだ分からないこと
- 提案を送ったのが誰か、どんな立場の人か。仲介の業者ではないか、と書く投稿もありますが、確かめられていません。
- 投稿に「PR」などの表示を付けるつもりだったか。提案の画面の、見えている範囲には書かれていません。
- 提案の文の、画面の外の続き。
- 両側の受け止め方のどちらが多いか。数えていません。
- 飲食店がステマ規制で措置命令を受けた例。11月15日時点で、公開の資料で見つけていません。
出典
決まりは消費者庁が公開する告示・運用基準・Q&A・ガイドブック、口コミサイトの決まりは食べログ、業界の決まりはクチコミマーケティング協会の原文によります。一般の人の投稿は、Togetter のまとめに載った本文で確かめ、名前・ID を出さず要旨にしています。
最後に確認した日:2026年11月15日(日本時間)。
出典
決まりは消費者庁が公開する告示・運用基準・Q&A・ガイドブックの原文、口コミサイトの決まりは食べログの口コミガイドライン、業界の決まりはクチコミマーケティング協会のガイドラインによります。人の声は、Togetter のまとめに載った X の投稿で日時と本文を確かめた物で、意見の割合を示すものではありません。数は Yahoo!リアルタイム検索と Togetter の表示です。店名・店主の名前と、提案を送った人を特定できる情報は書いていません。提案の画面の写真と、X の画像は載せていません。写真は Wikimedia Commons の CC0 の物で、この件の店の料理ではありません。店主・提案を送った人・投稿者・消費者庁・食べログには問い合わせていません。
- X の投稿(店主の投稿4件。2026年11月14日16時51分〜18時49分。本文と日時は Togetter のまとめ(s3)に載った物で確かめた。店名が分かるため、名前・ID・リンクは出さない)(X(旧Twitter)、2026年11月14日) 一次資料
- X の投稿 計10件(一般の利用者9人。2026年11月14日〜15日。本文と日時は Togetter のまとめ(s3)の1・2ページに載った物で確かめた。名前・ID は出さない。「ただの営業」とする側4人(うち1人は2件)、店に払わせる形に反発する側4人、ステマ規制に触れた1人)(X(旧Twitter)) 一次資料
- 人気店の居酒屋にインフルエンサーから「食事提供と報酬12000円でSNSにPRとして投稿する」という依頼が来たことが議論に「お客様に失礼」「ただの営業なので嫌なら断れば」(Togetter(Togetter編集部)、2026年11月15日)
- Yahoo!リアルタイム検索(X の投稿の検索)(LINEヤフー)
- 一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(令和5年3月28日内閣府告示第19号)(消費者庁、2023年3月28日) 一次資料
- 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準(令和5年3月28日 消費者庁長官決定)(消費者庁、2023年3月28日) 一次資料
- ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁) 一次資料
- 景品表示法とステルスマーケティング~事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブック~(令和5年6月作成、令和6年11月改訂)(消費者庁) 一次資料
- 口コミガイドライン(改正 令和8年10月7日)(食べログ(カカクコム)、2026年10月7日) 一次資料
- WOMJ ガイドライン(2026年1月7日改訂)(一般社団法人クチコミマーケティング協会(WOMJ)、2026年1月7日) 一次資料