子どものSNS利用の年齢制限、政府が年末めどに方針へ　オーストラリアは16歳未満のアカウントを制限（2026年11月時点）

家でネットの使い方のルールを「決めている」と答えた高校生は44.3%、その保護者は58.3%（こども家庭庁の令和7年度調査）。子どものSNS利用の規制について、高市首相は来年の通常国会への法案提出に向け、年末をめどに方針をまとめるよう指示しました（NHK）。オーストラリアは2025年12月10日から16歳未満のアカウントを制限しています。 こども家庭庁、NHK

同じ家の中でも、子どもと親で「ルールがあるか」の答えが違う

こども家庭庁は2025年11月1日〜12月18日、満10〜17歳の青少年5,000人と、同居する保護者5,000人などに調査を行いました。青少年の回収は3,060人（61.2％）で、調査員による面接・訪問配布回収・オンライン・郵送で集めています。こども家庭庁・調査結果（概要）

家庭でネットの使い方のルールを「決めている」との答えは、高校生本人が44.3％、高校生の保護者が58.3％でした。中学生は本人74.5％・保護者81.9％、小学生（10歳以上）は本人83.8％・保護者88.4％です。概要は、学校種が上がるにつれて「ルールを決めていない」との答えが増え、青少年と保護者の認識の差も広がる傾向だとしています。こども家庭庁・調査結果（概要）

同じ調査では、青少年の99.0％がインターネットを利用していると答え、利用者の平均利用時間は約5時間27分（高校生は約6時間44分）でした。利用内容の「コミュニケーション（ＳＮＳ 、メール等）（LINE、Instagram、X、Facebook等）」を選んだ割合は、10歳で42.2％、12歳で66.4％、13歳で84.7％、17歳で92.9％です。この項目はSNSだけでなくLINEやメールでのやりとりを含みます。こども家庭庁・調査結果（概要）

日本は年末に方針、一律の年齢制限は「引き続き議論」

NHKは2026年8月7日、次のように報じました。NHK

子どものSNS利用をめぐって規制に向けた動きが各国で広がる中、高市総理大臣は黄川田こども政策担当大臣に対し、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、年末をめどに方針をまとめるよう指示しました。

議論している場は2つあります。こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ（WG）」は7月30日の第7回会合で中間整理報告書案を示し、大筋で了承されました。教育新聞によると、6月の骨子案は一律の年齢制限に触れていませんでしたが、報告書案は「子どもの保護の観点と子どもの権利利益との適切なバランス、国際的な議論の動向、制度の実効性やサービスの多様性等を踏まえながら、政府において引き続き議論を重ね、わが国の実態に即した子どもの保護の在り方を構築していくことが重要」と記しました。同じ記事は今後について、「12月までにWGとしての結論をまとめ、最終報告書を出す方針。」「こども家庭庁は2027年の通常国会に、同法改正案の提出を目指す。」と伝えています。教育新聞（7月30日）

もう1つは総務省の青少年保護ワーキンググループです。6月15日の第7回会合で第一次報告書案をまとめ、意見募集（73件）を経て7月31日に第一次報告書を公表しました。その概要には次の2つの文があります。総務省・報道資料、総務省・第一次報告書（概要）

PFサービスごとに設計・特性が異なることや、こどもたちの知る権利等を確保する必要性から、利用に対する一律の「年齢制限」（一定年齢以下の使用禁止）は望ましくないのではないか。

保護措置の前提となる「年齢確認」について、サービス設計や特性などに応じた厳格化を検討すべきではないか。

「SNSの規制」には、一定の年齢より下の利用を止める一律の年齢制限と、年齢確認を厳しくして年齢に合った保護をかける仕組みの、別々の手段が含まれています。こども家庭庁の担当者は INTERNET Watch の取材に、「一律に利用を制限することがいいことなのか？　段階を経て使っていくことも大事ではないか。」と話しています。INTERNET Watch

第2次高市改造内閣で初入閣した中司宏こども政策担当相は11月2日のグループインタビューで、一律の年齢制限の是非について「現段階で予断を持ってお答えすることは、なかなか難しいところです。」と答えました。教育新聞（11月2日）

10月30日、共同通信は「医師やNPO関係者らでつくる市民グループが30日、16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する法律の制定を求める要望書をこども家庭庁に提出した。」と報じました。同じ記事は「こども庁の有識者会議は、年齢による一律制限を導入するかどうかを議論している。」と伝えています。共同通信

SNSで知り合った相手からの被害の数

警察庁の令和8年2月26日の広報資料は、SNSを通じて面識のない相手と知り合い、交際や知人関係などに発展する前に被害にあった子どもの数をまとめています。ここでいうSNSは通信ゲームを含み、届出のある出会い系サイトを除いたものです。資料は「令和７年におけるＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は、依然として高水準で推移。」「小学生については、前年より約２割増加し、過去10年で最多」としています。警察庁・広報資料

被害児童の数は令和7年（2025年）が1,566人で、令和6年の1,486人より多く、過去10年で最も多かった令和元年の2,082人よりは少ない数です。小学生は令和6年の136人から167人になりました。

オーストラリアは16歳未満のアカウントを制限、高等裁判所で審理

オーストラリアでは2025年12月10日から、SNSの会社に16歳未満がアカウントを持たないよう合理的な措置をとる義務がかかっています。ABC News によると、対象は Facebook、Instagram、Threads、Snapchat、X、TikTok、YouTube、Kick、Reddit、Twitch の10サービスで、約500万のアカウントがブロックされました。これは11月3日の報道の数字で、eSafety の約470万（12月前半の分）とは時点と出典が違います。ABC News、eSafety（1月）

ABC News は11月3日（現地時間）の朝、高等裁判所でこの制度が憲法に反するかの審理がこの日から開かれると報じました。原告は Reddit と団体 Digital Freedom Project で、若い人を市民としての活動から締め出し、政治的な意思表示の自由を制約するので憲法に反すると主張しています。政府側の報道官は「We will stand firm to protect young Australians from experiencing harm on social media,」とコメントしました。判決の時期は記事に書かれていません。ABC News

取り上げる点

この出来事から、来年の法案に一律の年齢制限が入るかどうかの点を取り上げます

一律の年齢制限を求める理由と、慎重な理由

立場ごとに、出典のある理由を同じ数だけ並べます。上の3行は普通の人の声（調査・ヒアリング）、下の3行は団体・専門家の声です。日本の保護者だけに賛否を聞いた調査は、このページの出典にはありません。

出典	一律の年齢制限を求める・受け入れる理由	慎重な理由
こども家庭庁 若者調査（教育新聞）	15〜39歳のネット調査の途中経過で、「一定年齢以下の子どもは利用を制限する必要がある」と答えた人は男女とも全ての年齢層で過半数。女性15〜19歳は59.7％、男性15〜19歳は53.2％。	規制の対象に近い年齢では、男性15歳45.6％、男性16歳49.4％、女性15歳49.4％と、制限が必要とした人が半数を下回った。
こども家庭庁の中高生ヒアリング（INTERNET Watch）	家庭ごとにルールが違うことへの不満から、「国が一定のルールを決めてくれたほうが公平」という意見。	「制限はあってもいいが、自分の年齢は（制限を）やめてほしい」という傾向。
ニフティの調査	16歳未満の制限・禁止は「必要だと思う」「少しならあったほうがいい」を合わせて約8割。	自由回答に「良くも悪くも世界中の人と通じ合えるのがSNSだから禁止はよくないと思う。」
共同通信／総務省	「子どもをSNS被害から守る会」の大谷良光共同代表は「被害の実態が緊迫した状況になっている」と法整備の必要を指摘。要望書は「中学卒業までは国が責任を持って保護すべきだ」。	総務省の作業部会は、サービスごとの設計の違いと子どもの知る権利などから、一律の年齢制限は「望ましくないのではないか」。
ABC News／UN News	南オーストラリア州の Malinauskas 首相「No one’s banning the internet. What we’re banning is social media platforms that choose what kids see and when,」	UNICEF「social media bans come with their own risks, and they may even backfire」。孤立した子どもなどにとってSNSは学び・つながり・自己表現の命綱だとしている。
ABC News／Amnesty	オーストラリア政府の報道官「We will stand firm to protect young Australians from experiencing harm on social media,」	アムネスティ・オーストラリアの Nikita White 氏「A total ban would put the burden of companies’ harmful business practises on young people instead of the companies causing the harm.」（2024年、法案の段階での声明）

若者調査は途中経過（7月23日までの回答）の報道です。ニフティの調査は小中学生が中心の「ニフティキッズ」訪問者による任意のネット調査（2026年2月17日〜3月23日、1,479人）で、無作為に選んだ人の調査ではありません。中高生の声の人数は記事に書かれていません。

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投票政府が来年の国会に出す予定の法案に、『一定の年齢より下の子はSNSを使えない』という決まりは入ると思う？

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取り上げる点

この出来事から、年齢の制限が実際に効くかどうかの点を取り上げます

制限で減ったという数字と、多くが使い続けたという数字

オーストラリアの eSafety は2026年7月31日、制度の開始から3か月後の3月に集めたデータの評価を発表しました。2年間で4,000を超える子どもと家族を追う調査の1回目です。発表は、減った数字と、残った事実の両方を書いています。eSafety（7月）

出典	多くはやめる・減るという見方につながる事実	多くは使い続けるという見方につながる事実
eSafety（7月）	SNSのアカウントを持つ16歳未満の割合は52.4％から42.1％に下がった。eSafety は「a modest but statistically significant decline」としている。	施行前にアカウントを持っていた16歳未満の多くは、3か月の時点で「were able to either retain them or create new ones」。主な理由として、各社が有効な年齢確認を実施していないことを挙げている。
eSafety（1月）／ABC News	主なSNS各社は12月前半、16歳未満のものとされた約470万のアカウントの利用を止めた。	原告の Digital Freedom Project は裁判所への書面で、多くの16歳未満が年齢確認の技術をすり抜けてアカウントを残したり新しく作ったりしていると主張した（ABC News の報道）。
eSafety（1月）／UN News	eSafety の Julie Inman Grant 委員「Speed limits for instance are not a failure because some people speed. Most would agree that roads are safer because of them.」	UN News は UNICEF の見方として、抜け道や共有の端末、規制の弱いサービスを通じて多くの子どもがSNSを使い続け、守ることがかえって難しくなると伝えた。

アカウントの有無にかかわらず、SNSを使ったと答えた16歳未満の割合は、施行前の85.9％から3か月後に81.5％になりました。1月の約470万は、16歳未満のものとされたアカウントの数で、子どもの人数として発表された数字ではありません。eSafety は、3か月の時点では政策の狙いが達成されたかを意味のある形で判断するには早すぎるとし、評価の結果を2026〜2028年に順に出すとしています。eSafety（7月）

この予測を日本の人に直接聞いた調査は、このページの出典の中にはありません。

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まだ決まっていないこと

• 政府の方針の中身（年末めど）と、こども家庭庁の作業部会の最終報告の日（報道では12月まで）。
• オーストラリアの高等裁判所の判決と、eSafety の次の評価。
• 1つ目の投票の答え合わせは、次の線で行います。一定の年齢より下の利用を、事業者に止めさせる・禁止する決まり（オーストラリア型）が法案の本文に入れば「入った」。年齢確認の厳格化・保護者の同意・機能の制限だけなら「入らなかった」。法案が出なかった場合はそう書き、どちらも正解にしません。

出典

日本の動きは報道と総務省の資料、子どもの利用と被害の数はこども家庭庁と警察庁の資料、オーストラリアの数字は eSafety の発表文と ABC News によります。理由の表は全国の意見の割合を示すものではありません。

最後に確認した日：2026年11月7日（日本時間）。