選択的夫婦別姓の賛成・反対の理由は？旧姓の法律と世論調査を比べる

夫婦の名字は、何を変える話？

結婚後の法律上の名字を別々にも選べるようにするか、同じ名字を続けながら旧姓を使う場面を法律で広げるか。この二つが論点です。両方を進める組み合わせもあります。法務省・調査の資料1

ここでいう「旧姓の法律」は、旧姓を通称として使える場面を法律で決めて広げること（旧姓の通称使用の法制化）。今も政令・運用などにより、住民票・マイナンバーカード（2019年11月5日から）、パスポート、運転免許証への旧姓併記はできます。「旧姓の法律は要らない」は、今できる旧姓使用をやめる意味ではありません。総務省・基本計画

今どこまで決まっている？（2026年11月4日確認）

今の民法750条は、結婚時に夫か妻の氏にそろえる制度です。2025年に提出された別姓2案と通称使用1案は、2026年1月23日の解散で審査未了（廃案）となりました。その後の第221・222回の議案一覧に、別姓の再提出案は見当たりません。法務省・議案記録・第221回・現在の一覧

政府の旧姓法案も現在の一覧にはありません。KSB（ANN）は10月21日、今国会への提出を見送る方針で、来年の通常国会に提出し成立を目指すと報道しました。一方、10月6日提出の参法第1号は、11月4日の記録で委員会への付託欄が空欄です。一覧・報道・審議経過

選択的夫婦別姓と旧姓の法律、何が違う？

案	中身と、理由が分かれる所	法案・子どもの名字
今のまま	法律上は同姓。家族共通の名前を保つ考えと、改姓の負担が残るという見方。法務省	現行法。子は父母の氏。法務省
選択的夫婦別姓	同姓も別姓も選べる。改姓を避けたい理由と、親子の氏を心配する理由がある。法務省	立憲民主党・無所属が2025年4月30日提出の衆法29号は結婚時に子の氏を決定。国民民主党・無所属クラブが同年5月28日提出の35号は戸籍筆頭者の氏。両案とも審査未了。29号・35号・経過
旧姓の通称使用の法制化	戸籍上は同姓。旧姓を使える範囲を広げたい理由と、二つの名前の照合を懸念する理由がある。計画・日弁連	日本維新の会が2025年5月19日提出の衆法30号は審査未了。参法1号は付託欄空欄。政府案は未提出。子の法律上の氏を別々に選ぶ案ではない。経過・参法・一覧
参考：例外的別姓・事実婚	前者は同姓を原則に例外を認める教材上の案で、今の国会に法案はない。後者は婚姻届を出さない暮らし方で、制度改正案ではない。教材・一覧	事実婚と、別姓で法律上の夫婦になる制度は別。法務省Q7

1996年の法制審答申は、別姓の場合は結婚時に子の氏を決め、きょうだいは同じ氏とする案です。別姓という名前だけで、子の決め方まで一つに決まるわけではありません。答申・法務省Q8

選択的夫婦別姓 賛成の理由

公的資料の論点、団体の公表資料、普通の人の理由を分けました。公的資料を挙げることは、国や裁判所が現在の法案を支持・否定したという意味ではありません。各項目の後半に、別の立場からの反論を添えます。

• **国・裁判所｜改姓を婚姻の条件にしない。**法制審答申は別氏も認める案。対して最高裁多数意見は、同氏に家族の呼称という意義を認めました。答申・判決
• **団体｜仕事の名前と法律上の名前をそろえたい。**経団連は照合や海外での不都合を挙げます。対して日本会議掲載の国民集会要望書は、子が一方の親と別姓になる点を懸念します。経団連・要望書
• **普通の人｜名義変更の手間を減らしたい。**内閣府2021で不便・不利益があると答えた1,503人中、83.1%が改姓した側の負担を挙げました（複数回答）。反論には通称使用を広げる案があります。調査・計画
• **普通の人｜本人確認の名前を一つにしたい。**戸籍名と通称名の照合の負担を避けたいという声があります。対して、名義変更の手間がなくなれば十分という声があります。コメント
• **普通の人｜名前を保ちたい。**通称として残すだけでは希望と違うという声があります。一方、戸籍上は改姓しても旧姓を広く使えればよいという声があります。コメント

選択的夫婦別姓 反対の理由

• **国・裁判所｜家族共通の呼び名を保ちたい。**2015年最高裁多数意見は、子が両親と同じ氏を称する利益を挙げました。一方、別姓制度に合理性がないとは判断していません。判決
• **団体｜親子同姓の原則を保ちたい。**日本会議掲載の国民集会要望書の立場です。対して経団連は、家族の形の多様化と改姓の負担を挙げます。要望書・経団連
• **普通の人｜子への影響が気になる。**内閣府2021の69.0%が好ましくない影響があると回答。30.3%は影響なしと答えました。大人の予想であり、子どもの体験談ではありません。調査
• **普通の人｜子の氏で家族が揉めるのが心配。**ネットで見られた理由です。対して1996年答申には、結婚時に決める案があります。コメント・答申
• **普通の人｜選ぶこと自体が負担。**夫婦や周囲との調整を心配する声があります。対して、選べない現状にも改姓の負担があるという声があります。コメント

旧姓の通称使用の法制化 賛成の理由

• **国・裁判所｜使える場面を広げたい。**第6次基本計画は不便・不利益を避けるため、旧氏単記も可能とする法制化を含む検討を記載。対して岡部裁判官の2015年意見は、通称名と戸籍名の同一性の問題を挙げます。計画・判決20頁
• **団体｜同姓を保ちながら不便に対応したい。**日本会議掲載の要望書は、旧姓使用に法的根拠を求めます。日弁連は、海外の本人確認などに限界が残ると反対します。要望書・日弁連
• **普通の人｜通称で支障がなくなるならよい。**内閣府2021の不便・不利益を認めた1,503人中37.1%の回答。59.3%はそれだけでは対処しきれないと回答しています。調査
• **普通の人｜改姓する人にも使える制度がほしい。**別姓を選ぶ人以外にも便利さが及ぶという声。対して、戸籍名との使い分けの負担を心配する声があります。コメント
• **普通の人｜できる所から手続きを楽にしたい。**段階的に改善する案と受け止める人がいます。対して、通称の仕組みが増すほど照合が複雑になるという声があります。コメント

旧姓の通称使用の法制化 反対の理由

• **国・裁判所｜二つの名前の照合が残る。**2015年の岡部意見が指摘した論点です。現在の法案への判断ではありません。対して2026年の計画は、使える範囲を広げて不便を避ける方向です。判決20頁・計画
• **団体｜海外でも通用する保証がない。**日弁連は国際的な本人確認や管理費用を問題にします。日本会議掲載の要望書は、同姓を維持し、旧姓使用を法律で支える立場です。日弁連・要望書
• **普通の人｜通称だけでは足りない。**不便・不利益を認めた1,503人の59.3%の回答。37.1%は通称で解消すると思うと回答しています。調査
• **普通の人｜契約や口座の名前を一つにしたい。**戸籍名との使い分けを避けたい声。対して、変更手続きが不要になるなら十分という声があります。コメント
• **普通の人｜自分の名前を変えたくない。**通称として残るだけでは希望と違うという声。対して、戸籍上は改姓しても通称を広く使えればよいという声があります。コメント

ネットの声は、はてなブックマークの読売・東京新聞の記事2本のコメントを2026年11月4日に読んだ要旨です。理由の種類を示す材料で、世論ではありません。調査で不便や不安を答えた人全員が、上の制度案を支持したという意味でもありません。

夫婦の名字のきまり、どれがいい？

このページの投票は、「別々も選べるか」×「旧姓の法律も設けるか」の4つのマスを全部置いています。「どっちも」は、それぞれに賛成する理由の両方に当てはまる人の選択肢です。

どっち派？夫婦の名字のきまり、どれがいい？

今のまま（旧姓の法律は要らない）同じ名字のまま、旧姓を法律で別々も選べる（旧姓の法律は要らない）どっちも（別々も選べる＋旧姓も法律で）

1人1票。押すと、ほかの人の割合が出ます（押す前は見えません）。

この投票には「わからない」がありません。まだ決めていなければ投票せずに読めます。1人1票で、読んだ後に1回押し直せます。結果はこのページで押した人の割合。無作為に選んだ人の調査ではなく、どの世論調査とも比べられません。

世論調査の数字は、聞き方で変わる

誰が・いつ／方法	別姓に当たる選択肢・聞き方	結果／確かさ
内閣府2017年11〜12月／面接・2,952人	3案＋わからない。「法律を改めてもかまわない」	別姓42.5%、通称24.4%、同姓29.3%、わからない3.8%。一次。調査
内閣府2021年12月〜2022年1月／郵送・2,884人	3案。「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」	別姓28.9%、通称42.2%、同姓27.0%、無回答1.9%。一次。調査
日経・テレビ東京2024年7月26〜28日／方法・人数は閲覧範囲で未確認	賛否を聞く型。設問全文・全選択肢は未確認	賛成69%、反対23%。A＝原記事の公開部分で確認。日経
共同2025年1月25〜26日／全国電話・人数未確認	導入への賛否。設問全文・全選択肢は未確認	賛成59.4%、反対32.7%。A＝配信記事で確認。沖縄タイムス
産経・FNN2025年1月18〜19日／方法・人数未確認	通称使用拡大を含む3案。設問全文は未確認	別姓37.5%、通称45.2%、反対14.7%。B＝原典未確認。アゴラと福井県議会掲載資料による。

内閣府の2017→2021では、①文言、②面接から郵送、③「わからない」の有無、④前置き（改正を求める意見を紹介する形から、3制度を並べる資料へ）が一度に変わりました。どれが数字にどれだけ効いたかは分かりません。会社・時期・対象も違う他社調査との差も、聞き方だけの差とは言い切れません。2017年調査・2021年調査

2021年の資料1は2×2ですが、「別姓を導入する」かつ「旧姓の法律も必要」のマスは空欄です。28.9%は、その資料と3択での答えです。資料1・35頁

個人発起の署名は、両方に賛成する人の選択肢がないとして3択を批判。一方、日本会議の機関誌記事は、通称使用の案がない賛否の二者択一では意向を捉えられないと批判しています。署名・日本の息吹

制度への賛成と、自分の希望も別です。2021年の別姓導入を選んだ833人では、自分も別姓を希望30.4%、希望しない28.9%、どちらともいえない38.4%でした。問13

海外の名字の決まりは？

法務省が把握する範囲で、結婚後に夫婦のどちらかの氏を必ず選ぶ制度は日本だけとされています。「外国で実際に改姓する人がいる」という話とは、法律と生活上の選び方の違いがあります。法務省Q12

名字の制度の年表

• 1898→1947年〔事実〕：旧民法の「家の氏」から、夫か妻の氏を選ぶ今の制度へ。同氏の慣行の定着は、法務省は明治時代からだといわれていると説明します。法務省Q3
• 1996年2月26日〔事実〕：法制審が別氏も選べる案を答申。答申
• 2015年12月16日〔事実〕：最高裁が現行制度を合憲と判断。15人中5人が24条違反とする意見・反対意見を書き、上告棄却の結論に賛成した人も含みます。判決
• 2019年11月5日〔事実〕：住民票・マイナンバーカードの旧氏併記が可能に。総務省
• 2021年6月23日〔事実〕：最高裁が2015年の判断を変更せず。15人中4人が24条違反とする意見・反対意見（うち1人は結論には賛成）。制度の選択と合憲性の審査は別としました。決定
• 2024年6月／10月〔事実〕：経団連の提言、CEDAWの法改正勧告。提言・国の資料
• 2025年3月12日〔事実〕：国民集会が旧姓の通称使用の法制化を求める要望書を採択（日本会議ウェブサイト掲載）。要望書
• 2025年4〜5月→2026年1月23日〔事実〕：別姓2案・通称使用1案が提出され、解散で審査未了。議案記録
• 2026年3月13日／26日〔事実〕：第6次計画を閣議決定、日弁連が声明。計画・声明
• 10月6日〔事実〕／21日〔報道〕：参法1号提出。政府案は今国会への提出を見送る方針と報道。経過・ANN

まだ決まっていないこと・確認できていないこと

1. 政府案がいつ出るか。単記の範囲、本人確認書類、民間の対応義務はどうなるか。報道
2. 参法第1号が委員会で審議に入るか。経過
3. 別姓の法案が再提出されるか。一覧
4. CEDAWが2024年10月の最終見解から2年以内に求めた報告を、日本政府が出したか。今回は未確認です。要請の資料
5. 内閣府の次の「家族の法制」調査がいつ、どの聞き方で行われるか。今回は未確認です。調査

小論文・ディベートで使う時

論題の例は「日本は選択的夫婦別姓制度を導入すべきである」と「日本は旧姓の通称使用を法制化すべきである」。別の論題なので、片方の否定がもう片方の肯定にはなりません。

別姓を導入する論題：

論点	別姓を導入する側の課題	同姓を保つ側の課題
子の氏・家族	氏の決定や親子の関係をどう扱うか	改姓の負担や、別姓を望む家族をどう扱うか
本人確認・戸籍	別姓の戸籍記載や本人確認をどう整えるか	通称で対処しきれない不利益にどう答えるか

旧姓を法制化する論題：

論点	旧姓を法制化する側の課題	法制化しない側の課題
使える範囲・不利益	海外での本人確認など、通称の限界にどう答えるか	旧姓を使える範囲や法的根拠をどう補うか
本人確認・管理	戸籍名との照合や行政・企業の管理負担をどう扱うか	現行の通称使用で残る照合の負担をどう扱うか

上の理由と出典が、両側から検討する材料です。異なる聞き方の数字を並べて賛成が増減したとは言えません。パブリックコメントは送りたい人が送る意見で、件数は世論の割合ではありません。

出典と確認日

法制審議会「民法の一部を改正する法律案要綱」（1996年2月26日）、最高裁の判決・決定、内閣府の調査は一次資料。団体の文書はその団体・執筆者の見解、報道記事は報道です。発行者・題・日付・URLはページの番号つき出典欄に記載しています。

最後に確認した日：2026年11月4日（日本時間）。