SNSのなりすまし詐欺広告　東京地裁が前澤友作さんのメタ社への請求を棄却（11月10日）

SNSの著名人になりすました詐欺広告をめぐり、東京地裁は2026年11月10日、前澤友作さんが米メタ社と日本法人に求めた賠償と掲載差し止めを棄却しました。広告による権利の侵害は認め、メタ社の責任は否定しました。

東京地裁の判決：権利の侵害は認め、メタ社の責任は否定

前澤さんは2024年5月、自分の名前や写真を無断で使った投資の広告がフェイスブックやインスタグラムに出たとして、メタ社と日本法人に1円の賠償と広告の掲載差し止めなどを求めて提訴しました。判決文は公開されておらず、以下の判決の中身は報道によります。

弁護士ドットコムニュースによると、東京地裁（岩井直幸裁判長）は、広告が「専らその肖像等の有する顧客吸引力を利用する目的」で無断で投稿されたとして、前澤さんのパブリシティ権の侵害を認めました。日テレNEWSは、裁判長の言葉として「本件広告が原告の肖像権を侵害する点について争いはない」と伝えています。弁護士ドットコムニュース、日テレNEWS・11月11日

一方でメタ社については、広告が載るプラットフォームを提供していたにすぎず、投稿に直接関与していないとして責任を否定しました。判決は一般論として、権利を侵害する投稿を放置した場合、態様や申し入れによっては「不作為自体が不法行為上の侵害行為に当たると評価される場合もある」としています。

そのうえで判決は、メタ社の広告審査は侵害情報の有無まで網羅的に調べるものではなく、前澤さんが掲載前に送った通知書も広告の内容や場所を具体的に特定していなかったと指摘しました。メタ社が直ちに認識できたと認める証拠はない、という判断です。

差し止めは「詐欺広告の掲載を防止する必要性は高い」としつつ、メタ社が当時、広告の約1割を掲載後1日で、ほとんどを2日以内に止めていたことなどから、必要性を認めませんでした。弁護士ドットコムニュース

判決の後、前澤さんは自身の Xに「メタ側に、詐欺広告を発見・削除する義務はないとの判決。ってことは野放しでもOK？　ほんとにそれでいいのかな？　控訴を検討します」と投稿しました。日テレNEWS・11月11日

メタ社は「判決を肯定的に受け止めている。詐欺広告に対処し、利用者の保護に引き続き取り組む」とコメントしています。日テレNEWS・11月10日

横浜地裁の判決と、ほかの5地裁の訴訟

共同通信によると、横浜地裁は10月15日、詐欺の被害に遭った人たちがメタ社と日本法人を訴えた訴訟で、請求を棄却しました。神奈川県の6人と有限会社が、SNSで著名人になりすました投資の広告を見て被害に遭ったのはサイト側が内容の調査を怠ったためだとして、計約4300万円の賠償を求めていました。

高木勝己裁判長は「詐欺的な虚偽広告と容易に認識できるものだったとは言いがたい」と指摘しました。メタ側が真実性に疑念を抱くべき特別の事情があったとは言えず、調査確認の義務を負っていたわけではないと結論付けています。共同通信

原告側によると、さいたま・千葉・名古屋・大阪・神戸の5地裁でも、メタ社をめぐる同種の訴訟が起こされています。共同通信

国の要請と「調べる義務」の考え方

警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省の7府省庁は8月7日、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Japan、X Corp.に文書で要請しました。中身は次の3つです。

• マイナンバーカードや商業登記電子証明書を例に挙げた、広告主の本人確認
• 広告主の名称・所在地や、主に生成AIで作った広告である旨などを見られるようにする、広告の透明性
• 法令に違反するおそれのある広告を削除する要請への、迅速な対応

要請文は「本要請は、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第６号に規定する行政指導に該当するものであり、処分（同条第２号）に該当するものではありません。」としています。要請文（消費者庁掲載）

各社は具体的な実施内容を2026年10月16日までに、2026年10月から2027年2月までの結果を2027年3月16日までに、デジタル庁へ報告するよう求められています。要請文（消費者庁掲載）、デジタル庁

同じ日、総務省・経済産業省は、法務省とまとめた考え方を業界団体に知らせました。法務省も9月30日に、自らのページで公表しています。法務省

その考え方は、SNSの運営会社と広告代理店は「一定の場合には、ＳＮＳ等に掲載された広告の真実性に関する調査・確認義務を負うことがあると考えられ、これを適切に履行しない場合には、損害賠償責任（民法第７０９条）を負うこともあり得る」というものです。法務省ほか

SNSの運営会社に国が何を求めるかは、子どものSNSの年齢制限でも議論になっています。

この出来事から、SNSの運営会社が広告の中身を調べる責任の点を取り上げます。

投票SNSの運営会社も、一定の場合には広告の中身を調べる義務を負うことがある。国（法務省・総務省・経済産業省）が2026年8月にこう整理していたのは知ってた？

知ってたいま知った

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「特別の事情」をめぐる、国の整理と2つの判決

国の整理が主な根拠に挙げたのは、新聞に載ったマンションの広告をめぐる1989年9月19日の最高裁判決です（下級審の例も別紙に挙げています）。この判決は「広告掲載に当たり広告内容の真実性を予め十分に調査確認した上でなければ新聞紙上にその掲載をしてはならないとする一般的な法的義務が新聞社等にあるということはできない」としました。

その上で、「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があり」としています。

国の整理は、この「特別の事情」をSNSに当てはめています。著名人が無料で投資教室を開くといった広告は「それ自体として真実性に疑念を抱かせるものであると判断される可能性があり」、著名人本人から無断で肖像が使われているとの申出を受けた時は「広告の真実性に疑念を抱かせる重要な端緒となり」、調べる義務が生じることがある、としています。

ただし、義務を負うか否かは「最終的には、個別具体的な事実関係の下で、裁判所において判断される事項です。」とも書いています。法務省ほか

横浜地裁は、詐欺の被害に遭った人たちの訴えで、メタ側が真実性に疑念を抱くべき特別の事情があったとは言えず、調査確認の義務は無かったと判断しました（共同通信）。東京地裁は、なりすまされた本人の権利の訴えで、メタ社が広告を直ちに認識できたと認める証拠は無いとしました（弁護士ドットコムニュース）。

弁護士ドットコムニュース・毎日新聞・日テレNEWSの記事は、東京地裁の判決が平成元年の最高裁判決を使ったとは書いていません。弁護士ドットコムニュース、毎日新聞

国の整理は、なりすまされた著名人の損害については別の法律（情報流通プラットフォーム対処法 第3条第1項）を挙げています。広告を止めることが技術的に可能で「他人の権利が侵害されていることを知っていたとき」などは、賠償の責任が制限されないことに注意を促しています。法務省ほか

この出来事から、これからの裁判で線がどこに引かれるかの点を取り上げます。

投票詐欺広告をめぐってメタ社を訴えた裁判は、原告側によると、ほかの地裁でも続いています。これから出る判決で、メタ社に賠償を命じるものは出ると思う？

出ると思う出ないと思う

1人1票。押すと、ほかの人の割合が出ます（押す前は見えません）。

運営会社にもっと負わせる理由と、今の線を保つ理由

立場ごとに、出典のある理由を同じ数だけ並べます。2行目と3行目は、総務省の検討会が2024年に開いた意見募集に団体・会社が出した意見で、2026年の判決や国の整理より前の物です。

出典	運営会社にもっと負わせる理由	今の線を保つ理由
国・裁判所（法務省ほか／弁護士ドットコム）	総務省・経済産業省の周知文（2026年8月7日）「ＳＮＳ等のサービスを提供する事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場」。法務省とまとめた別添は、一定の場合には広告を調べる義務を負うことがあるとする	東京地裁は、メタ社の広告審査は侵害情報の有無まで網羅的に調べるものではなく、申し入れも広告を具体的に特定していなかったとして、直ちに認識できたと認める証拠はないとした
消費者の団体と事業者（総務省・意見募集の結果）	全国消費生活相談員協会「詐欺的な広告によって消費者が誤認して被害に遭ったり、なりすまし等により利用者が財産的被害に遭っているのは、情報伝送プラットフォーム事業者自身が消費者に提供している広告や情報が原因であることを認識すべきことと考えます。」	グーグル合同会社「被害防止と被害者救済は情報伝送PF事業者ではなく広告主が一義的に責任を負うべきであり、主に消費者保護法制で解決すべき問題である。」
消費者の団体と事業者の団体（総務省・意見募集の結果／新経済連盟）	日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は、SNSを介したなりすまし広告の投資詐欺などの相談がまだ多いとして、「第６章やワーキンググループで検討された対策を早急に実施することが必要と考えます。」	新経済連盟「プラットフォームや広告媒体等が合理的根拠なく広告掲載を停止することは、広告主や情報発信者から損害賠償請求を受けるリスクがある。」
裁判の当事者（毎日新聞）	前澤さん側「被害の抜本的解決は、著名人が勝手に詐欺広告に使われるのを差し止めること」。2023年8月に削除を求め「問題解消に取り組む」と回答を受けたが、その後も続いたと主張	メタ社側は、詐欺広告に大きな役割を果たしているのは名前の分からない投稿者で、発見・削除する義務まではなく、当時の画像識別技術などで詐欺広告を完全に特定するのも不可能だったと反論

日テレNEWSによると、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「プラットフォームというのは広告の場を提供しているだけ。客観的には違法な行為をほう助する形にはなるが、主観的には違法行為という認識はない」と話しています。日テレNEWSは、運営する側に詐欺広告をチェックする義務を課すことは難しいと指摘したと伝えています。日テレNEWS・11月10日

成蹊大学の高橋暁子特別客員教授は、8月の要請について「なりすましの詐欺広告はかなり減少する効果が期待できる」としつつ、「あくまでプラットフォーム側の自主的な規制になる。これであまり効果がないとなれば、今後、罰則も含めた法規制が必要になってくる」と話しています。日テレNEWS・11月11日

詐欺の入口になった広告の数

警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円でした。最初の接触手段は、バナー等広告が3,785件、ダイレクトメッセージが3,549件で、「これらが全体の約８割」でした。

バナー等広告の内訳は「YouTubeが1,024件（+975件、+1,989.8％）、投資のサイトが697件（+281件、+67.5％）、Instagramが617件（-170件、-21.6％）」でした。前の年との差から逆算すると、2024年はInstagramが787件で、図に載る5つの中で最も多い入口でした。

警察庁は、広告について「著名人の画像や動画を無断で使用した広告が確認されており」、「必ずもうかる」「元本保証」などの文言を含む広告も見られた、と書いています。警察庁・令和7年確定値

2026年から警察庁は、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口に位置付けました。2026年の数字は暫定値で、警察庁が示す前年同期比で書きます。11月11日に公表された9月末の暫定値では、SNS型投資詐欺は7,580件（前年同期比＋28.1％）・991.0億円（同＋27.2％）です。

同じ資料の図では、バナー等広告が入口の件数は3月の586件から9月の106件まで減り、警察庁は「バナー等広告の割合が減少し、投稿の割合が増加」と書いています。この資料は、減った理由と8月の要請との関係には触れていません。警察庁・9月末暫定値

SNSの会社が迷惑な投稿にお金の仕組みと機能でどう対処してきたかは、Xのインプレゾンビ対策のページで整理しています。

まだ分からないこと

• 前澤さん側が控訴するか。控訴すれば東京高裁で審理が続きます。
• さいたま・千葉・名古屋・大阪・神戸の地裁の判決。出たら2つ目の問いの答えに足します。
• 7府省庁の要請に各社が10月16日までに出した報告の中身と、2027年3月16日が期限の結果の報告。2026年11月11日時点で、デジタル庁の要請のページに報告の中身は載っていません。
• 2026年1年間のSNS型投資詐欺の数字。警察庁の暫定値が出たら差し替えます。

出典

判決の中身は報道、国の考え方・要請・数字は各府省庁の原文によります。両側の理由は、国・裁判所・団体・会社・当事者の文書と報道から取り、意見の割合を示すものではありません。

最後に確認した日：2026年11月11日（日本時間）。