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意見が分かれる暮らしの話題を、両側の理由といっしょに

ネットの年表

各ページの年表にある出来事と、話題が始まった年を、古い順に並べています。全47件。（始まりの年をまだ確かめていない3ページは入れていません）

1898年

  1. 旧民法が、戸主と家族は家の氏を名乗る制度を採用。

1947年

  1. 現在の民法750条の夫又は妻の氏を称する制度に。

1996年

  1. 法制審議会が選択的夫婦別氏の導入を答申。

2010年

  1. 日本交通公社の調査研究は、2010年前後に仮装した人々が集まり始め、2010年代中盤に規模が拡大したと記す。正確な開始年は未確定。報道

2013年

  1. PRESIDENT Onlineの2014年の記事によると、ヤフーの買い取り解禁についてのアンケートで83％が賛成した。元の投票ページは未取得。報道

2014年

  1. ハチ公前広場やセンター街が混雑し、仮装した人々が互いに写真を撮る光景を地元メディアが取材。報道

2015年

  1. 11月1日の記事は、前夜の様子とSNSでの拡散を伝え、区が神宮通公園に無料の着替え・メイク場所、センター街に臨時のゴミ箱・集積場を設けたと報じる。報道
  2. 最高裁大法廷が民法750条を合憲と判断。

2017年

  1. BIGLOBEが有給休暇に関する意識調査を発表。希望は買い取り45.3％、取得率100％33.9％、日数増加20.8％。

2018年

  1. 未明、センター街で軽トラックが横転させられる事件が発生。その様子を撮影したとみられる映像がネットに出回った。報道

2019年

  1. 厚労省によると、年10日以上の年休が付与される労働者に年5日取得させることが使用者の義務となった。
  2. 渋谷区が渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例を制定し、ハロウィーン期間などの公共の場所での飲酒を制限。報道
  3. 「ハロウィンを渋谷の誇りに」という掲示と、路上飲酒制限・警備が併存。商店街理事長は清掃負担や経済効果のマイナスを訴え、観光協会理事長は人の居場所を望む。売上増のバーも報じられた。報道
  4. 住民票・マイナンバーカードの旧氏併記が可能に。

2020年

  1. 厚労省によると、賃金等の消滅時効に関する改正後も、年休権の時効は2年のままとされた。

2021年

  1. 最高裁大法廷が2015年の判断を変更しないと決定。

2022年

  1. 文春の振り返り記事によると、区長は遊びに来るなとは言いたくないとし、ルールを守って楽しんでほしいと話していた。報道

2023年

  1. 連合が廃止を求める方向だという朝日新聞の見出しに対するブックマークが残る。議論の初出ではなく、今回確認した記録の起点。
  2. 「渋谷はハロウィーンイベントの会場ではありません」という看板を渋谷駅前に設置。区は来街自粛を呼びかける。報道

2024年

  1. 経団連が選択的夫婦別姓の導入を求める提言を公表。
  2. CEDAWが夫婦の氏に関する法規定の改正を勧告。
  3. 条例改正により、指定区域の公共の場所での飲酒禁止を通年18時～翌5時に拡大。
  4. 毎日新聞が連合の3号廃止の正式提起を報道。見出しと日付、はてブのコメントを確認。記事本文は根拠にしていない。報道
  5. 毎日新聞が次期改革での3号廃止見送りを報道。見出しと日付、はてブのコメントを確認。記事本文は根拠にしていない。報道
  6. 年金部会の議論の整理は、被用者保険の適用拡大による第3号制度の縮小を基本的な方向性とした。

2025年

  1. 国民集会が旧姓の通称使用の法制化を求める要望書を採択（日本会議ウェブサイト掲載）。
  2. 衆法第29号（民法改正案）を提出。
  3. 衆法第30号（婚姻前の氏の通称使用に関する法律案）を提出。
  4. 衆法第35号（民法改正案）を提出。
  5. 年金制度改正法が成立。附則第2条第4項に第3号の実情の調査研究と在り方の検討を規定。

2026年

  1. 解散に伴い3法案が審査未了に。
  2. 第6次男女共同参画基本計画を閣議決定。
  3. 日弁連が旧姓使用法制化に反対する会長声明。
  4. 自民・維新の骨子は、縮小に向けた適用拡大、実態調査、令和8年度中の課題整理を掲げた。
  5. 厚労省が第1回検討会を開催し、実態調査計画を示した。
  6. 区が「GOODBYE BAD HALLOWEEN」と警備・酒類販売自粛依頼を発表し、仮設トイレ・着替え場所は設けないと説明。人出は2024年並みと見込んだ。区長は来るなとは言いたくないとしつつ、31日は仮装で夜通し楽しめる街ではないと説明。熱が下がってきているように感じるとし、「このままブームアウトしていけばいいが、気を引き締めて対応しかないといけない」とも話した。報道
  7. 参法第1号（旧氏の通称使用機会拡大の法案）を提出。
  8. 細野担当相が会見で、国民・自治体・各省への要請の方針を説明。
  9. 政府が旧姓法案の今国会提出を見送る方針とANNが報道。報道
  10. ネット番組で要請を予告。翌27日のFNN詳報が出演日を26日と記載。報道
  11. 集英社オンラインが戦争やサイバー攻撃をめぐる憶測を紹介。報道
  12. 厚労省が第1回検討会の議事録を掲載した。
  13. 細野担当相が戦争や地震予知の情報による要請ではないと説明。
  14. 有休の消滅に疑問を示すXの投稿があり、翌日には金銭化を望む声と休養を重視する声が確認できる。
  15. ハチ公前広場からセンター街方面の混雑、斜め横断規制や一方通行誘導を現地メディアが報道。報道
  16. 11月1日のANNが、前日の路上喫煙・ポイ捨ての過料処分を394件と報道。報道
  17. 防災庁が発足し、国民・自治体・府省庁向けの要請を発出。