第3号の年金、縮める？ 今の形を残す？ 働く人と家庭の理由

何が起きたか

2026年9月4日、厚労省が第3号被保険者制度の検討会を初開催し、実態調査の計画を示しました。検討会 10月27日には、その議事録を掲載しました。掲載日 6月15日のマイナビニュースは、それ以前からSNSに制度の見直しへの不安が出ていると紹介しています。マイナビ

どっち派？

会社員・公務員の配偶者が、自分で保険料を払わずに国民年金に入れる「第3号」。この先、縮めていく方がいい？ それとも、今の形を残す方がいい？

第3号は主夫も含みます。対象は厚生年金に入る人に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、原則年収130万円未満などの条件があります。日本年金機構 本人が厚生年金に加入する場合は第2号です。厚生労働省

それぞれの立場の「なぜ」

公開調査の自由記述と、はてブのコメントの要旨です。しゅふJOB総研の調査は求人サービス登録の主婦・主夫層が対象で、全国の世論ではありません。ここでは賛否の割合を使いません。調査

縮めていく方がいい立場の人

• 家族の働き方による差を減らしたい。調査には、自営業者の配偶者が保険料を払うのに、会社員の配偶者は払わなくてよいことへの疑問があります。はてブにも自営業の立場から同じ負担差を挙げる人がいます。調査・2024年10月の記事へのコメント
• 働く時間を抑える理由をなくしたい。調査には、扶養の範囲に収めるための働き控えを問題とする人がいます。はてブにも、配偶者がその範囲で働こうとすることを見直しの理由に挙げる人がいます。調査・同コメント
• 先送りせず、少しずつ変えたい。調査には、共働きが増えたことを縮小の理由にする人がいます。はてブには、急な廃止の影響を認めながら、今から段階的に減らしていくことを望む人がいます。調査・2024年12月の記事へのコメント

今の形を残す方がいい立場の人

• 働けない事情のある家庭を支えてほしい。調査には、育児・介護や療育のため勤務時間を確保できない人がいます。はてブにも、子どもの通学への付き添いなどで共働きできないという人がいます。調査・2024年12月の記事へのコメント
• 制度を前提にした暮らしを守りたい。調査には、第3号がある前提で出産したり、配偶者の転勤で仕事を持てなかったりした人がいます。はてブにも、制度を見込んだ人生設計が変わることを心配する人がいます。調査・2026年4月の記事へのコメント
• 片働きでも余裕があるとは限らない。調査には、幼い子を育てながら保険料も負担する難しさを訴える人がいます。はてブにも、収入が低い片働き世帯で、育児と仕事を両立させる難しさから反対する人がいます。調査・2024年12月の記事へのコメント

はてブは、縮小合意を伝えた47NEWS、連合の提起と見送りを伝えた毎日新聞2記事の計3エントリー。2026年11月4日に公式jsonliteの応答順で、空欄を除く先頭40件ずつ、計120件を読みました。利用者層と抽出順に偏りがあり、世論ではありません。記事本文を読んだという意味でもありません。

「どっちも」は、育児・介護などで働けない人の分を残し、ほかは縮める選択です。上の理由にも、縮小を支持しながら段階的な変更や子育てへの配慮を望む声が含まれます。

どっち派？会社員・公務員の配偶者が、自分で保険料を払わずに国民年金に入れる「第3号」。この先、縮めていく方がいい？ それとも、今の形を残す方がいい？

縮めていく方がいい今の形を残す方がいいどっちも（働けない人の分は残す）

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起きた（年表）：繰り返されてきた問い

• 2023年6月〔記録〕：連合が廃止を求める方向だという朝日の見出しに、はてブの記録が残ります。今回確認した応答の最古は6月16日で、議論の初出を示すものではありません。記録
• 2024年10月18日・12月12日〔報道見出し〕：毎日は連合の正式提起、次いで廃止見送りを報じました。はてブには、働き控えの解消を求める声と、家庭のケア負担への心配が並びました。10月の記録・12月の記録
• 2025年6月13日〔事実〕：改正法が成立。附則は第3号の実情の調査研究と在り方の検討を定めました。厚労省・資料3・2頁
• 2026年7月7日・9月4日〔事実〕：自民・維新の骨子は縮小に向けた適用拡大と実態調査を掲げ、9月に検討会が始まりました。資料3・2頁・検討会

制度の背景は1961年までさかのぼります。当時、会社員の妻は国民年金への任意加入でした。1985年改正・1986年4月施行で、自分名義の年金権を確保する第3号が始まりました。資料2・6〜7頁

2026年11月4日に確認した改正法附則・骨子・検討会資料には、廃止や支給停止の決定は記されていません。資料3 「2030年」は、共同通信が次期年金制度改正での実現を目指す年として報じたものです。共同通信

約30年で半分に。第3号の過半数は働いている

厚労省の資料では、第3号はピークの1995年度に約1,220万人。2024年度は約641万人、2025年12月末は約610万人でした。約30年で半分になった人数で、今後の縮小案による見込みではありません。資料2・40頁

また、2022年の国民生活基礎調査の特別集計では、第3号の5割以上が就労。雇用者として働く第3号の8割以上はパートです。同居する末子が0〜2歳の人に限ると、就労は約3割でした。人数の推移とは調査時点が違います。資料2・44〜45頁

第3号の期間は基礎年金に反映され、その費用は厚生年金の加入者全体で負担します。日本年金機構・資料2・3頁 健康保険の扶養は別の仕組みです。検討会では両制度の関係も含めた議論を求める意見が出ています。議事録

まだ分かっていないこと

実態調査は約2万人のウェブ調査と約70人の聞き取りを予定し、結果を令和8年度中にまとめる計画です。公平か、育児・介護・家事を担う配偶者に必要か、という設問への答えはまだ示されていません。資料3・4、8、11頁

2030年の次期改正の中身、対象を絞る条件や移行期間、適用拡大がどこまで進むかも、現段階の資料では定まっていません。共同通信・議事録

つながる話・用語

第1号・第2号・第3号は公的年金の加入区分。適用拡大は、厚生年金などに入る短時間労働者の範囲を広げることです。

出典

制度と数字は厚労省・日本年金機構、理由は公開調査の自由記述と公式jsonliteで読んだコメントの要旨です。番号つき出典はページの出典欄に記載しています。

最後に確認した日：2026年11月4日（日本時間）。