女性へのAED・救命処置をめぐるSNSの議論、日本応急手当普及員協議会が11月19日に声明
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3行でいうと
- 日本応急手当普及員協議会(任意団体)が2026年11月19日、救命行為をめぐるSNSの言説について声明を出した。
- 民法698条・刑法37条は一定の要件のもとで「賠償する責任を負わない」「罰しない」。不安を言う投稿が挙げるのは訴えや捜査の段階。
- 声明は不安の声を「認識しています」と書き、法制化を検討中とした。公式サイトは11月20日時点で読めていない。

2026年11月20日時点の情報です。
最新の動き・まだ分かっていないこと
まだ分かっていないこと 協議会の公式サイトがログイン画面に転送される理由と、いつからか。声明の後に協議会が追加の説明を出しているかどうか。「善きサマリア人の法検討部会」の設置の時期と構成、議論がどこまで進んでいるか。声明が「総務省消防庁も」として挙げた考えが、どの文書を指すか。2025年4月の札幌の件のその後。学校の外で、女性への AED の使用の差を調べた数字。
年表
任意団体の日本応急手当普及員協議会は2026年11月19日、声明「救命行為に関する昨今のSNS上の言説について」を X に投稿しました。SNS で「異性に対する救命行為の法的責任をめぐり、様々な議論がなされています」と書き出しています。日本応急手当普及員協議会の X・2026年11月19日
【声明】救命行為に関する昨今のSNS上の言説について pic.twitter.com/1W7zYTCJNF
— JFAIC|日本応急手当普及員協議会【公式】 (@jfaic2022) 2026年11月19日(日本時間) ポストを見る
上は協議会の公式アカウントの投稿で、声明の本文は添付の画像1枚に書かれています。「任意団体」は、声明の中の協議会の名乗りです。
声明の5つの項目 法的保護・不安・現場の行動・法制化
声明は、SNS に「男性が女性を救助することは犯罪である」「男性は女性に対して救命処置を行うべきではない」といった発信も見受けられるとして、5つの項目で見解を書いています。きっかけになった投稿や出来事の名前は、声明には書かれていません。
- 1(現行法):「異性が女性に対して救命処置を行うこと自体が犯罪に該当するという法的根拠はなく、そのような認識に基づいて救命行為を否定することは、適切ではありません。」
- 2(不安):「仮に最終的に法的責任を問われなかったとしても、捜査の対象になることや、それに伴う社会的・経済的な不利益を懸念する声があることは認識しています。」
- 3(現場の行動):「弊会は、全ての市民に対して、直接的な救命処置を一律に強制する立場にはありません。」
- 4(法制化):「善きサマリア人の法検討部会」を設置し、「現行法の課題や諸外国の法制度等について議論を重ねています」。
- 5(お願い):「救助者を守ることと、傷病者の命を守ることは、対立するものではありません。」
声明の中で「AED」の語が出るのは、3の「AEDの手配」の1か所です。声明は、AED に限らず救命行為の全体について書いています。11月16日の投稿から声明までの経過は、年表にまとめました。
消防庁の10月23日の通知にある手順 下着・衣服・人目
総務省消防庁は2026年10月23日、「救急蘇生法の指針2025(市民用)」への対応を都道府県に通知しました。通知は、指針の変更点を次のように書いています。消防庁の通知・2026年10月23日
「AED の電極パッドを貼り付ける際の留意点として、できるかぎり人目にさらさない配慮も重要であるが、命を助けることを優先すべきこととされた。また、正しい位置の素肌に電極パッドを貼り付けることができれば、必ずしもブラジャーを完全に外す必要はないとされた。」
通知は、指針の解説編が不安を取り除く情報として示す項目も引いています。その中に次の3つがあります(CPR は心肺蘇生、BLS は一次救命処置)。
- 「CPR のために傷病者の衣服を脱がせる必要はないこと」
- 「傷病者の性別にかかわらず、AED の電極パッドを貼り付けるために肌を露出させることに問題はないこと」
- 「BLS を行った際に、結果によって法的責任を負うことはないこと」

声明の3は、体に触れない関わり方も挙げています。「119番通報、AEDの手配、周囲への協力要請など、身体に直接触れることなく救命に貢献する方法も数多く存在します。」という文です。同じ段落に「ただし、救助者の性別を理由として、必要な救命処置が後れることは避けなければなりません。」とあります。
民法698条・刑法37条と指針に書いてあること
声明の1は、「民法第698条(緊急事務管理)や刑法第37条(緊急避難)など、一定の要件のもとで救助者の法的責任を免除又は制限する法律が存在しています」と書いています。条文は次のとおりです。
- 民法 第698条:「管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。」
- 刑法 第37条1項の本文:「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。」
厚生労働省のサイトに載る「救急蘇生法の指針2015(市民用)」は、この2つの条文を挙げたうえで「善意に基づいて、注意義務を尽くし救急蘇生を実施した場合には、民事上、刑事上の責任を問われることはないと考えられています。」と書いています。2015年の版です。救急蘇生法の指針2015(市民用)
ここまでに引いた条文、指針2015の文、消防庁の通知の3項目に、訴えを起こされることや、捜査の対象になることについての記述はありません。
声明は、総務省消防庁も「悪意や重大な過失がなければ、法的責任を問われることはないとの考えを示しています」と書いています。どの文書を指すかは、声明に書かれていません。編集部が読んだ10月23日の通知(全8ページ)には、「悪意」「過失」の語は見当たりませんでした。
AED が使われた件数と、学校での男女の差
消防庁の「令和7年版 消防白書」によると、令和6年中に、心原性の心肺機能停止を一般市民に目撃された傷病者は2万7,769人でした。このうち、一般市民が AED で除細動を実施したのは1,449人で、1か月後生存率は53.6%です。令和7年版 消防白書

2019年に JAMA Network Open に載った研究は、2008年4月〜2015年12月に日本の学校の構内で心停止になった児童・生徒232人が対象です。高校と高等専門学校では、AED のパッドを貼られたのは女子18人中10人(55.6%)、男子101人中84人(83.2%)でした。PubMed の抄録
抄録に、差の理由は書かれていません。東京都多摩府中保健所のページは「研究グループによると、女性の服を脱がせることへの抵抗感から、AEDの使用率に男女差が生じているのではないかと分析されていました。」と書いています。東京都多摩府中保健所
「訴えられた事例」は誰がどこまで確かめているか
女性に AED を使って訴えられた例は無い、と国や公的な機関が自分の文書で書いた物は、11月20日に編集部が読んだ範囲では見つかりませんでした。読んだのは、消防庁の上の通知、指針2015の「救急蘇生法と法律」の節、日本AED財団の「よくある質問」の一覧、東京都多摩府中保健所のページの4つです。
例に触れているのは、今回より前の記事に出る専門家です。法学者の橋本雄太郎氏は2024年12月の弁護士JPニュースで、慰謝料について「精神的苦痛を感じたか否かという“心の問題”のため、訴えられる可能性自体は否定ができない」としています。同じ文の中で「私自身これまでのキャリアの中で、AEDの使用によって助かった人が救命者を訴えようとしているケースなど、一度も耳にしたことがありません」とも述べています。弁護士JPニュース・2024年12月10日
薬師寺慈恵病院院長の薬師寺泰匡氏は2025年3月、日本医事新報社のサイトにこう書いています。「これまでAEDを使用して何らかの罪に問われたことはないが、ただ、捜査対象になるということだけでも心理的ハードルが高まってしまうことが懸念される。」日本医事新報社・2025年3月11日
今回の議論には、2025年4月の札幌の逮捕の報道を挙げる投稿があります。ライブドアニュースに残るこの報道の概要(2025年4月8日)に、AED や心肺蘇生は出てきません。ライブドアニュース・2025年4月8日
概要は、「体調不良で駐車場で休んでいた女性の体を触った疑いが持たれている」「調べに対し、男は「介抱しただけです」などと容疑を否認している」と書いています。記事の本文は「提供社の都合により、削除されました。」と表示されます。その後どうなったかは、編集部は確かめられていません。
2つの受け止め 条文が答える段階と、不安が向く段階
下の X の投稿は要旨で、意見の割合を示すものではありません。
不安を言う側には、助ける気持ちも講習の経験もあるとしたうえで、後から本人や家族に訴えられた時の心の負担を心配する投稿があります。
勝ち負けより、争いの当事者にされること自体を心配する投稿もあります。
ためらわず助けてほしい、助ける、と書く側には、女性の立場から、自分が倒れた時は相手の性別を気にせず AED を使ってほしい、とする投稿があります。知らない相手でも助ける、判断に迷う時は119番の指示を受けながら動く、とする投稿もあります。
訴えられた例は聞かない、法律は助けた側を守っている、とする返信もあります。同じ人は、どんな場合も訴えられないと保証すれば悪用の余地が出る、とも書いています。
| 言われていること | 条文・資料に書いてあること | 書かれていない・見つかっていないこと | 誰が言っているか |
|---|---|---|---|
| 救命処置は犯罪になる | 声明の1「犯罪に該当するという法的根拠はなく」。指針2015は刑法37条を挙げて「罰しないとされています」 | — | 声明が挙げた SNS の発信 |
| 責任を問われない | 民法698条「賠償する責任を負わない」。指針2015「責任を問われることはないと考えられています」。消防庁の通知「法的責任を負うことはないこと」 | — | 声明、指針、通知 |
| 訴えられる・捜査の対象になる | 声明の2「懸念する声があることは認識しています」 | 上に引いた条文・指針2015の文・通知の3項目に、訴えや捜査についての記述 | 不安を言う側の投稿。橋本氏「訴えられる可能性自体は否定ができない」(慰謝料について) |
| 訴えられた例は無い | — | 国や公的な機関が自分の文書でそう書いた物(11月20日に読んだ4つの範囲) | ためらわず助けてほしいと書く側の返信。橋本氏「一度も耳にしたことがありません」 |
条文と指針が書いているのは、結果としての責任です。不安を言う投稿が挙げているのは、その手前の、訴えや捜査の段階です。
声明の2は、「最終的に法的責任を問われなかったとしても」と前置きして、「捜査の対象になること」を懸念する声に触れています。
同じ項目には、次の文もあります。「法的リスクを完全に排除できないことと、救命行為そのものが犯罪に該当することは、明確に区別されなければなりません。」
法的な保護を明確にする法制化 声明の4
指針2015は、「善意の気持ちから心肺蘇生を行いたいと思っても、うまくいかなかった場合に罪に問われることを恐れて、心肺蘇生を躊躇してしまう人がいます。」と書いています。
協議会は声明の4で、「善きサマリア人の法」の法制化について「既存の法的保護をより明確かつ強固なものとし、救助者が抱える不安を軽減するための取り組みです。」と書いています。検討部会の設置の時期と構成は、声明には書かれていません。
この出来事から、「救助した人を守る決まりを今より明確にしたら、救命の場でためらう人は減るのか」という点を取り上げます。
投票救助した人の法的な保護を今より明確にする法律ができた場合、救命の場でためらう人の数はどうなると思いますか。
まだ分かっていないこと
- 協議会の公式サイト(jfaic.net)が、11月20日に開くと Google のログイン画面に転送される理由と、いつからか。
- 声明の後、協議会が追加の説明を出しているかどうか(公式アカウントの投稿の一覧を、編集部は読めていません)。
- 「善きサマリア人の法検討部会」の設置の時期と構成、議論がどこまで進んでいるか。
- 声明が「総務省消防庁も」として挙げた考えが、どの文書を指すか。
- 2025年4月の札幌の件の、その後。
- 学校の外で、女性への AED の使用の差を調べた数字(編集部が読んだのは、学校の構内の研究です)。
出典
X の投稿は要旨で、名前・ID・一字一句を出していません。声明の画像・報道写真は載せていません。
最後に確認した日:2026年11月20日(日本時間)。
出典
声明の引用は、投稿に付いた画像の表記のまま(全角の「SNS」「AED」「119番」)で、数字の前後の字間の空きだけ詰めています。協議会の公式サイトが読めないため、サイトに同じ声明があるかは確かめられていません。消防庁の通知の引用は、PDF の2・3・6ページを画像にして読み合わせました。「救急蘇生法の指針2025」の本文は開いておらず、通知が引いた形で紹介しています。指針2015は2015年の版です。学校の研究は PubMed の抄録によります(論文の本文は JAMA のサイトに断られ、読めていません)。弁護士JPニュースと日本医事新報社の文は、今回より前(2024年12月、2025年3月)に書かれた物です。札幌の件は、ライブドアニュースに残る概要だけを読みました。元の記事と、その後の報道は確かめられていません。「例は無い」と公的な機関が書いた文書を探した範囲は、本文に書いた4つです。X の投稿は要旨で、名前・ID・一字一句を出していません。意見の割合を示すものではありません。写真は Wikimedia Commons の2点(作者とライセンスを各写真に表記)、図は消防庁「令和7年版 消防白書」の1点です。協議会・消防庁・報道機関・投稿した人には問い合わせていません。
- 【声明】救命行為に関する昨今のSNS上の言説について(日本応急手当普及員協議会の公式アカウントの投稿。本文は添付の画像1枚)(日本応急手当普及員協議会(X)、2026年11月19日) 一次資料
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第697条・第698条(e-Gov 法令検索(デジタル庁)) 一次資料
- 刑法(明治四十年法律第四十五号)第35条・第37条(e-Gov 法令検索(デジタル庁)) 一次資料
- 「救急蘇生法の指針 2025(市民用)」への対応について(消防救第385号、消防庁救急企画室長。PDF 全8ページ)(総務省消防庁、2026年10月23日) 一次資料
- 救急蘇生法の指針 2015(市民用)「救急蘇生法と法律」(監修:日本救急医療財団心肺蘇生法委員会。PDF)(厚生労働省(サイトに掲載)) 一次資料
- よくある質問(公益財団法人 日本AED財団) 一次資料
- 女性に配慮したAEDの使用方法について(更新日 2023年5月16日)(東京都多摩府中保健所、2023年5月16日) 一次資料
- Sex Disparities in Receipt of Bystander Interventions for Students Who Experienced Cardiac Arrest in Japan(Matsui S ほか。JAMA Network Open 2019;2(5):e195111。PubMed の抄録)(PubMed(米国国立医学図書館)、2019年5月3日) 一次資料
- 令和7年版 消防白書 第2章第5節(2)一般市民に対する応急手当の普及(第2-5-10図)(総務省消防庁) 一次資料
- 男性が女性にAEDを使ったら「セクハラ」「罪」になる? SNSに流布する“ウワサ”に法学者が回答(弁護士JPニュース、2024年12月10日)
- 【識者の眼】「女性へのAED使用を躊躇する気持ちは理解するが、それを助長させる必要はない」薬師寺泰匡(日本医事新報社、2025年3月11日) 一次資料
- 2025年4月の札幌の逮捕の報道の概要(概要のみ掲載。本文は「提供社の都合により、削除されました。」と表示)(ライブドアニュース、2025年4月8日)
- 協議会の代表理事(芹澤零音氏)の X の投稿(2026年11月18日。X の公式の埋め込み用の仕組みで読めたのは冒頭の1文)(X、2026年11月18日) 一次資料
- X の投稿 計10件(一般の利用者、9つのアカウント。2026年11月16日〜19日。きっかけの2件、不安を言う側3件(うち1件は本文に出していない)、ためらわず助けてほしい・助けると書く側4件(うち2件は同じ人)、札幌の件を挙げる返信1件。X の公式の埋め込み用の仕組みで本文と日付を確かめた。名前・ID・一字一句は出さない。意見の割合を示すものではない)(X) 一次資料
- 男性は女性を救助すべきではない? SNSで続く噂に応急手当普及団体が声明(おたくま経済新聞、2026年11月19日)
- 声明への返信・引用のまとめ(投稿を探す手がかりとしてだけ使用。本文の根拠にしていない)(Togetter、2026年11月20日)