楽天証券の情報漏えいの可能性、金融庁が報告徴求命令と報道 対象と対応

最終更新 公開 ワダイジェイピー編集部

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3行でいうと

  • 楽天証券が2026年11月17日に公表。漏えいした可能性があるのは、氏名・住所・出金先口座・資産の情報などが最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座(退会した人を含む)。
  • パスワード・暗証番号の漏えいと、本件に起因する不正取引は、11月17日時点で会社は確認していないとしている。該当する人には個別に報告するとしている。J-CASTニュースと日経クロステックは11月18日、同社が漏えい自体を確認したと報じている。
  • 11月19日、同社が金融庁から報告徴求命令を受領したと発表した、と読売新聞などが報道。報告の期限と金融庁自身の発表は、11月20日0時台の時点で見当たらない。

2026年11月20日時点の情報です。

最新の動き・まだ分かっていないこと

まだ分かっていないこと 不正アクセスの原因と手口。情報が誰に渡り、使われたか(漏えい自体は、同社が確認したと J-CASTニュースと日経クロステックが報じている。お知らせの文面は「可能性」のまま)。個別の報告の方法と時期(公開のお知らせに記載なし)。最大約447万口座と最大約1,125万口座の関係についての、楽天証券の公開の文面。補償の方針。テスト環境に置いた情報を加工していたか、置いていた期間。楽天証券の11月19日の発表文の原文、金融庁自身の発表、報告の期限、命令の根拠の条文。行政処分の有無。

年表

出来事を日付順に見る(6件)
  1. 個人情報保護委員会が「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表(今回の件より前の文書)。確認済み[3]
  2. テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれ(楽天証券が後の調査で確認したとする日付)。確認済み[1]
  3. 楽天証券が、一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知。アクセスの遮断と修正などを実施。確認済み[1]
  4. 楽天証券が「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」を公表。確認済み[1]
  5. 日経クロステックと J-CASTニュースが、テスト環境に本番の情報を置いた理由についての楽天証券の説明を報道。両記事は、同社が漏えい自体を確認した、とも書いている。報道[11][12]
  6. 金融庁が楽天証券に報告徴求命令を出したと日本経済新聞などが報道。楽天証券が受領を発表したと読売新聞などが報道。報道[4][5][8]

楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が漏えいした可能性があると公表しました。楽天証券のお知らせ

11月19日には、同社が金融庁から報告徴求命令を受領したと発表した、と読売新聞などが報じています。この発表文は、2026年11月20日0時台の時点で同社のサイトに見当たらず、命令についてこのページに書く事は報道によります。

夜の居間。ソファに座った人を後ろから見た様子で、顔は見えない。奥に明かりのついたフロアランプと閉じたカーテン、消えたテレビ、低いテーブルの上にマグカップがある。AIで作ったイメージ
AIで作ったイメージ

何が漏えいした可能性があるのか 最大約447万口座と最大約1,125万口座

お知らせによると、楽天証券は2026年11月16日に「第三者による不正アクセスの可能性を検知」しました。調査の結果、11月11日に「当社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあること」を確認したとしています。

対象は、同社に登録していた顧客の情報で、「退会されたお客様の情報を含む」と書かれています。お知らせは、情報の種類ごとに2つの数を挙げています(どちらも11月17日時点の会社の発表です)。

お知らせに書かれた情報 口座数
楽天証券の部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日 最大約447万口座
楽天証券の部店・お客様コード、ログインID 最大約1,125万口座

ログインIDには「楽天IDとは異なります。」という注が付いています。数の単位は「口座」で、人数は書かれていません。

パスワードについて、お知らせは「パスワード、暗証番号を含む楽天証券の取引に必要な各種情報についての漏えいは確認しておりません。」と書いています。不正な取引については、「現時点において、本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引は確認されておりません。」としています。

この2つは11月17日の会社の説明です。お知らせのページに、その後の追記はありません(2026年11月20日0時39分に確認)。原因と経緯は、「引き続き調査を進めております。」とされています。

J-CASTニュースは11月18日、取材に応じた同社が「個人情報を含む情報が外部に漏えいしたこと自体は確認していると説明した。」と報じています。日経クロステックも同じ日、「同社はその後に実際の漏洩を確認したという。」と書いています。J-CASTニュース・2026年11月18日、日経クロステック・2026年11月18日

お知らせのページの文面は、「可能性」「おそれ」のままです(2026年11月20日0時39分に確認)。

該当する人への報告と、楽天証券の案内

対象かどうかについて、お知らせは「本件の影響が確認されたお客様の特定は完了しております。該当のお客様には個別にご報告をいたします。」と書いています。報告の方法と時期は、公開のお知らせに書かれていません。

はてなブックマークのコメント(2026年11月17日〜18日)には、ログイン後のお知らせで自分の対象の情報を見たと書く物と、メールが届いたと書く物があります。どちらも利用者の書き込みで、編集部は画面やメールを見ていません。

楽天証券がお知らせで案内しているのは、次の4つです。

  • 同社が送るメールには「URLを記載しておりません」。電話で「個人情報やログインに関する情報をお伺いすることはありません」。
  • 同社や関係会社を装った「不審なメール、SMS、お電話、郵送物など」に注意する。不審な連絡では、URL を開かず、個人情報を入力・回答しない。
  • パスキーの設定が済んでいない人は設定する。
  • 各種取引や出金の一時的な利用停止を、ログイン後のセキュリティ設定ページで自分で設定できる。
集合住宅の入り口。壁に、名前や番号の無い銀色の郵便受けが並んでいる。奥のガラスの扉の外に、人が1人、後ろ向きで立っている。AIで作ったイメージ
AIで作ったイメージ

パスキーについて、同社は「日々ログインされる9割超のお客様」が使っているとしています。問い合わせ先は、楽天証券カスタマーサポートセンターのフリーダイヤル 0120-862-274(無料)で、受付時間は平日8時30分〜17時、土日9時〜17時です。

補償については、お知らせに記載がありません。J-CASTニュースは、同社が「現時点では回答を控えさせていただきますが、全てのお客様に真摯に対応させていただく所存でございます」とコメントしたと報じています。J-CASTニュース・2026年11月18日

口座数の書き方 報道では3通り

この点を取り上げます。楽天証券のお知らせは、最大約447万口座と最大約1,125万口座を2行に分けて書いていて、2つの数の関係を書いていません。合計の数も、一方がもう一方に含まれるという説明も、お知らせにはありません。

報道は、この2つの数を3通りに書いています。

書き方 媒体と日付 記事の文
2つを並べる Impress Watch 11月17日 「最大約447万口座」「最大約1,125万口座が対象となる」
朝日新聞 11月19日 「最大447万件」「最大1125万件」(単位は「件」)
447万を1,125万の一部として書く ITmedia NEWS 11月17日 「うち最大約447万口座分については、氏名や住所、年収、金融資産情報なども漏えいした恐れがある。」
テクノエッジ 11月19日 「対象は最大約1125万口座で、うち最大約447万口座は氏名や住所に加え、出金先口座や資産の情報まで含みます。」
合計の数を書く 日経クロステック 11月18日 「両者は重複せず、合計で最大約1570万口座分となる。」
J-CASTニュース 11月18日 「最大約1572万口座分が対象となる可能性がある。」
TBS 11月19日 「あわせると1500万件余りにのぼります。」
読売新聞 11月19日 「最大約1572万口座分」「約447万口座では」
ANN 11月19日 「最大1572万件」「このうち約447万口座では」
共同通信 11月19日 「口座約1572万件」
日本経済新聞 11月19日 「最大約1572万口座分」

2つの数が重なるかどうかについて、J-CASTニュースは、楽天証券の説明として「最大約1125万件と最大約447万件の口座は重複していないとした。」と書いています。日経クロステックの「両者は重複せず」は記者の地の文です。合計の数は、どちらの記事でも地の文に出てきます。

読売新聞・共同通信・ANN は、1572万という数を、楽天証券が17日に発表した数として書いています。同社のお知らせのページにあるのは、上の2つの数だけです(2026年11月20日0時39分に確認)。

2つの組は、対象の情報の中身が違います。住所・出金先口座・資産の情報が入っているのは最大約447万口座のほうで、最大約1,125万口座のほうは部店・お客様コードとログインIDです。

金融庁の報告徴求命令 報じられている内容

日本経済新聞は11月19日、「金融庁が楽天証券に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出したことが19日、関係者への取材でわかった。」と報じました。日本経済新聞・2026年11月19日

同じ日の夜、読売新聞は「楽天証券は19日、金融庁から金融商品取引法に基づく報告徴求命令を受領したと発表した。」と報じています。ANN と共同通信も、同社の発表として伝えています。

下から見上げた2棟の高層の庁舎。縦の線が並ぶ外壁で、手前に街路樹がある。空は薄い雲
中央合同庁舎第7号館(東京・霞が関、2015年9月15日撮影)。金融庁の所在地はこの庁舎です写真:そらみみ(Wikimedia Commons)、CC BY-SA 4.0。2015年9月15日撮影。縮小のみで加工なし。金融庁の所在地は金融庁のページによる

各社の記事にある内容は、次のとおりです(Yahoo!ニュースなどに掲載された各社の記事。2026年11月19日)。

  • 求められている事:読売新聞「金融庁は事実関係の解明や原因分析、再発防止策の報告を求めている。」、TBS「報告を求める方針です。」、共同通信「詳細な報告を求めるとみられる。」
  • 理由:読売新聞「金融庁幹部によると、漏えいの規模や情報の重要性から、報告徴求命令が必要だと判断した。」
  • この後:朝日新聞「報告内容をみたうえで、顧客情報の管理体制などについて不備があれば、業務改善命令などの行政処分を検討することになる。」
  • 会社のコメント:共同通信によると、同社は報告徴求命令を受けて「事態を大変重く受け止めている」とした。

朝日新聞の文は、「不備があれば」という条件の付いた見通しです。報告の期限は、読んだ記事のどれにも書かれていません。

根拠の法律の書き方は、社によって違います。日本経済新聞・読売新聞・TBS・朝日新聞は「金融商品取引法」、ANN と共同通信の1本目は「金融商品取引法など」、共同通信の2本目は「金融商品取引法と個人情報保護法」です。

金融商品取引法には、第56条の2に「報告の徴取及び検査」という条文があります。内閣総理大臣は「公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは」、金融商品取引業者等に、「業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料」の提出を命じることができる、という内容です。e-Gov 法令検索

業務改善命令は、同じ法律の第51条にある別の条文です。今回の命令がどの条文に基づくかは、読んだ報道に書かれていません。金融庁の報道発表の一覧に、楽天証券の項目は見当たりません(2026年11月20日0時台)。

テスト環境の顧客情報 会社の説明と、利用者・専門家の見方

もう1つ、この点を取り上げます。お知らせによると、漏えいしたおそれがあるのは、テスト環境で管理していた情報です。

楽天証券の説明と、識者・国の資料

J-CASTニュースによると、楽天証券は「通常では、テスト環境において、お客様の個人情報は保管しておりません」と答え、理由を、社内システムのアップグレードの検証のため、一時的に本番環境の顧客情報を移していたと説明しています。

ITmedia NEWS には、同社は「本番環境にある顧客情報の一部を一定期間テストサーバにコピーし、検証していた」「社内の正式な手続きを経ていた」と答えています。情報を加工していたかどうかについての同社の答えは、記事にありません。ITmedia NEWS・2026年11月19日

同じ記事で、ラックの倉持浩明取締役上席執行役員CTO は、「(テスト環境では)テスト用のデータを使うのが大原則。仮に本番環境のデータを流用するにしても、適切なマスキングを行うことが原則となる」と述べています。

テクノエッジは11月19日、今回の件に関連して、個人情報保護委員会の注意喚起(2026年10月7日、個人情報を扱う事業者向け)に触れています。別紙の「手法の例示」には、動作確認の時に「テストデータとして利用する個人データを必要最小限とする。」とあります(下の表)。

個人情報保護委員会の資料の表。左の列「講じなければならない措置」に「(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止」、中央の列「手法の例示」に「個人データを取り扱う情報システムの動作確認を行う際に、テストデータとして利用する個人データを必要最小限とする。例えば、テストデータとして個人データを利用することを禁止したり、動作確認に影響のない範囲で、個人データの一部を他のデータに置き換えるなどの方法が考えられる。」などの項目が並ぶ
個人情報保護委員会の注意喚起(2026年10月7日)の別紙から、「(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止」の表。今回の件より前に公表された、事業者一般に向けた文書です出典:「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(個人情報保護委員会)(令和8年10月7日)別紙の表。2026年11月20日に利用。PDF の8ページから表の部分を切り出して画像にした物(切り出しはワダイジェイピー編集部。色・文字は加えていません)

この別紙は、見直しを予定している内容を先に示した物で、確定は「来年4月を予定」とされています。「手法の例示」について、文書は、全てを講じなければ法違反と判断されるというものではない、と説明しています。

利用者の見方

X の投稿(2026年11月19日、6件)と、はてなブックマークのコメント(11月17日〜18日)を、元の文で確かめて要旨にしました。意見の割合を示すものではありません。

会社の案内について、手当てを求める投稿には、漏えいした可能性のある出金先の銀行口座を作り直せるよう、会社から銀行に掛け合ってほしい、という物があります。悪用されて不利益を受けた時に補償すると約束できるのか、と問う物や、ログインIDの変更が無く、補償の連絡も今のところ無い、と書く物もあります。

今の口座を使い続けるという投稿には、他社に移しても、そこが不正アクセスを受ける危険はある、という物があります。事が起きたからこそ対策が強くなる事を期待して続ける、という物や、他社に移ってもそこから漏れるのは時間の問題で、このままがよいのかと書く物もあります。

テスト環境については、原則から見るコメントに、本番のデータを使うなら加工して隠すのが大前提だ、という物があります。一番の問題は不正アクセスそのものではなく、本番のデータをテスト環境に置いた事だ、という物もあります。

実務の事情から見るコメントには、本番に近い確認用の環境で本番のデータを使う事はあり、論点は守りが本番より弱かったかどうかだ、という物があります。古く大きなシステムで、あらゆる条件のダミーのデータを用意するのが難しい事は理解できる、という物もあります。

点 声の1つ 別の声
会社の案内を受けて 手当てを求める:出金先口座の作り直しを銀行に掛け合ってほしい。補償を約束できるのか 使い続ける:他社に移しても同じ危険はある。事が起きた後は対策が強くなると期待する
テスト環境に本番の情報 原則から見る:使うなら加工して隠すのが大前提。置いた事が一番の問題 実務の事情から見る:本番のデータを使う確認はある。論点は守りが本番より弱かったかどうか

まだ分かっていないこと

  • 不正アクセスの原因と手口。情報が誰に渡り、使われたか(漏えい自体は、同社が確認したと J-CASTニュースと日経クロステックが報じている。お知らせの文面は「可能性」のまま)。
  • 個別の報告の方法と時期。退会した人への報告の方法。
  • 最大約447万口座と最大約1,125万口座の関係についての、楽天証券の公開の文面。
  • 補償の方針。
  • テスト環境に置いた情報を加工していたか、置いていた期間。
  • 楽天証券の11月19日の発表文の原文、金融庁自身の発表、報告の期限、命令の根拠の条文。
  • 行政処分の有無。

出典

X の投稿とはてなブックマークのコメントは一般の利用者の物で、名前・ID・一字一句を出していません。

最後に確認した日時:2026年11月20日 0時39分(日本時間)。楽天証券のお知らせ・同社のトップページ・金融庁の報道発表の一覧を開き直した時刻です。

出典

楽天証券のお知らせの「」は、同社のページの原文です。報道の「」は各記事の文で、全角の数字や「漏洩」などの字も記事のままです。読売新聞・共同通信・朝日新聞・TBS の記事は Yahoo!ニュースに掲載された物、ANN の記事は KSB 瀬戸内海放送のサイトに掲載された物で、各社の自社サイトの記事とは照らしていません。日本経済新聞は会員向けの手前までを読みました。口座数の表は、各記事がどう書いているかを並べた物で、どの書き方が正しいかを示す物ではありません。金融商品取引法の条文は e-Gov 法令検索の原文で、今回の命令がどの条文に基づくかは、読んだ報道に書かれていません。画像は、AIで作ったイメージ2点、個人情報保護委員会の資料の表1点(公共データ利用規約 第1.0版。PDF の8ページから表の部分を切り出し、色や文字は加えていません)、Wikimedia Commons の写真1点(そらみみ、CC BY-SA 4.0。縮小のみ)です。AI のイメージには、実在の会社のロゴ・画面・建物・読める文字を描かせていません。X の投稿とはてなブックマークのコメントは要旨で、意見の割合を示すものではありません。楽天証券・金融庁・報道機関・投稿した人には問い合わせていません。

  1. 当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ(楽天証券、2026年11月17日) 一次資料
  2. 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第五十六条の二(報告の徴取及び検査)、第五十一条(金融商品取引業者に対する業務改善命令)。令和8年8月12日施行の版(e-Gov 法令検索(デジタル庁)) 一次資料
  3. 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」の公表(令和8年10月7日。本文と別紙の PDF。本文の表はこの PDF の8ページから切り出した)(個人情報保護委員会、2026年10月7日) 一次資料
  4. 楽天証券、金融庁から報告徴求命令受領と発表…不正アクセスによる1572万口座分の個人情報漏えいで(Yahoo!ニュースに掲載された読売新聞オンラインの記事。11月19日21時53分配信、22時59分更新)(読売新聞オンライン、2026年11月19日)
  5. 楽天証券に金融庁が報告徴求命令 1500万件超の顧客情報流出のおそれ(ANN の記事。KSB 瀬戸内海放送のサイトに11月19日21時39分掲載)(テレビ朝日系(ANN)/KSB瀬戸内海放送、2026年11月19日)
  6. 金融庁が楽天証券に報告徴求命令(Yahoo!ニュースに掲載された共同通信の記事。11月19日21時9分配信、21時35分更新)(共同通信、2026年11月19日)
  7. 楽天証券に報告徴求命令 金融庁、顧客情報漏えいで(Yahoo!ニュースに掲載された共同通信の記事。11月19日21時28分配信、21時44分更新)(共同通信、2026年11月19日)
  8. 金融庁、楽天証券に報告徴求命令 顧客情報漏洩で(11月19日19時15分。会員向けの手前までを読んだ)(日本経済新聞、2026年11月19日)
  9. 【独自】金融庁が楽天証券に報告徴求命令 顧客の年収や金融資産などの個人情報漏えい受け(Yahoo!ニュースに掲載された TBS NEWS DIG の記事。11月19日20時1分配信、20時37分更新)(TBS NEWS DIG Powered by JNN、2026年11月19日)
  10. 金融庁、楽天証券に報告徴求命令 不正アクセスで異例の対応(Yahoo!ニュースに掲載された朝日新聞の記事。11月19日20時49分配信、20時57分更新)(朝日新聞、2026年11月19日)
  11. 楽天証券の情報漏えい、なぜテスト環境に顧客情報? 「普段は保管せず」も...会社が明かした経緯(J-CASTニュース、2026年11月18日)
  12. 楽天証券に不正アクセス、テスト環境から最大1570万口座分漏洩 資産情報も(久富早織)(日経クロステック、2026年11月18日)
  13. 楽天証券に不正アクセス、最大1125万口座のIDなど漏えいか 「テスト環境」の一部情報が流出のおそれ(梅林日奈子。11月17日19時8分公開、19時57分更新)(ITmedia NEWS、2026年11月17日)
  14. 楽天証券漏えい、“テスト環境に顧客情報”のマズさ 識者「一般的でない」(吉川大貴)(ITmedia NEWS、2026年11月19日)
  15. 楽天証券に不正アクセス 最大1125万口座の情報漏えい可能性(臼田勤哉)(Impress Watch、2026年11月17日)
  16. 楽天証券の漏えいは「テスト環境」から、個情委が1カ月前に注意喚起していた論点(鷹木創)(テクノエッジ、2026年11月19日)
  17. 報道発表資料の一覧(令和8年。2026年11月20日0時台の時点で、11月17日〜19日付の項目に楽天証券の物は無い)(金融庁) 一次資料
  18. 金融庁の所在地等(中央合同庁舎第7号館)(金融庁) 一次資料
  19. X の投稿 計6件(一般の利用者。2026年11月19日。X が外向けに出している埋め込み用のデータで、本文を1件ずつ確かめた。別々のアカウント。名前・ID・一字一句は出さない)(X) 一次資料
  20. はてなブックマークのコメント(楽天証券のお知らせのページに付いた物。2026年11月17日〜18日。はてなの公開の API で本文と日時を確かめた。名前・ID・一字一句は出さない)(はてなブックマーク) 一次資料

「X(旧Twitter)」が出てくる他の話

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