高市首相、自民議員にカタログギフト配布──石破前首相の商品券問題と何が違うのか

2026年2月24日、高市早苗首相が衆院選で当選した自民党の全衆院議員に対し、「当選祝い」として数万円相当のカタログギフトを配布していたことが週刊文春の報道で明らかになりました。

わずか1年前には石破茂前首相が1期生に10万円の商品券を配って大きな批判を浴びたばかりです。「またか」「学習能力がない」とSNS上では厳しい声が飛び交っています。この問題の構造と背景を整理します。

何が起きたのか──「当選祝い」のカタログギフト配布

週刊文春の報道によると、2月19日ごろ、高市首相の弟で政策秘書の男性が議員会館の各事務所を訪問し、カタログギフトを手渡していました。

配布されたのは近鉄百貨店のカタログギフトで、包装紙には「御祝高市早苗」と記載されていました。金額は数万円相当（約3万円との情報もあり）とされ、追加公認を含む自民党の全当選者315人が対象です。総額は数百万円から1,000万円規模に上る可能性があります。

高市首相は同日、自身のX（旧Twitter）で次のように説明しました。

大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた

自らが支部長を務める党奈良県第2選挙区支部として「品物を寄付させていただきました」とし、政党交付金の使用は否定しています。

政治資金規正法は、個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならないと規定しています。今回のカタログギフト配布がこの規定に抵触するかどうかが焦点です。

日本大学の岩井奉信名誉教授は「石破氏が配布した商品券は有価証券にあたるが、カタログギフトは明確にそうとは言い切れない曖昧なラインだ」と指摘しています。商品券よりもカタログギフトの方が法的にグレーな領域にあるというわけです。

現時点では、贈与先が同党議員（他選挙区）であり有権者向けでないため、公職選挙法違反には該当しないとの見方が有力です。しかし、政治資金規正法上は「原資や目的次第でグレー」との指摘もあり、法的な決着はついていません。

なお、高市首相が代表を務める自民党支部が2024年に企業から政治資金規正法の定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、神戸学院大の上脇博之教授が告発状を奈良地検に送付している問題もあり、「政治とカネ」に関する疑惑が重なる形となっています。

2025年3月、石破茂前首相（当時）が自民党衆院1期生との懇談会で10万円分の商品券を配布し、大きな批判を浴びました。両者を比較すると、以下のような違いがあります。