4月から自転車でスマホ触ると12,000円──値上げ・共同親権・原付廃止も一挙解説

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2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」が導入され、スマホながら運転は反則金12,000円になります。
食品2,278品目が一斉値上げ、電気・ガスの補助金終了で4人家族の年間負担は約8.8万円増える見込みです。
離婚後の共同親権、原付50ccの新基準移行、子育て支援金の徴収開始など、法改正も多数あります。

2026年4月1日は「変化の多い日」です。自転車の交通違反に青切符が導入され、スマホを触りながら走ると12,000円の反則金が発生します。食品は2,000品目以上が値上げ、電気・ガスの料金補助は3月末で終了。離婚後の共同親権や原付の新制度など、暮らしのルールも大きく変わります。

この記事では、4月1日から変わる主な制度・値上げ・法改正を「いくら？」「どう変わる？」の視点でまとめました。長い記事ですが、気になるところだけ拾い読みしてください。

自転車に「青切符」導入──スマホながら運転は12,000円
1. 生活道路の法定速度が30km/hに
2. 原付50ccが「新基準原付」に移行
値上げ・負担増まとめ──食品・光熱費・年金がまとめて上がる
1. 食品2,278品目が一斉値上げ
2. 電気・ガス・年金──固定費の負担増もまとめて
法改正──共同親権、女性活躍推進、子育て支援金
まとめ──4月は「負担増の月」だが、安全と選択肢は増える
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自転車に「青切符」導入──スマホながら運転は12,000円

4月1日から、自転車の交通違反にも「交通反則通告制度」（いわゆる青切符）が適用されます。対象は16歳以上で、違反行為は全113種類です。

これまで自転車の交通違反には「赤切符」（刑事処分）しかなく、よほど悪質でない限り取り締まりは行われていませんでした。青切符の導入で「反則金を払えば終わり」になる一方、取り締まり自体は確実に増えるとみられます。

違反内容	反則金
スマホながら運転	12,000円
信号無視	6,000円
一時不停止	5,000円
無灯火	5,000円
傘差し運転	5,000円
イヤホン使用（都道府県による）	5,000円

警察官から青切符と納付書を受け取ったら、銀行や郵便局で反則金を納付すれば、それ以上の処分はありません。ただし、納付しなかった場合は刑事手続に移行する可能性があります。

生活道路の法定速度が30km/hに

道路交通法の改正で、中央線のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます。歩行者や自転車との事故を減らす目的です。標識で別の速度が指定されている道路はこれまで通りです。

原付50ccが「新基準原付」に移行

排気量50cc以下の原付バイクは、排ガス規制の強化により新車の製造が事実上不可能になりました。代わりに導入されるのが「新基準原付」です。

新基準原付は排気量125cc以下で、最高出力を4.0kW以下に制限したバイクです。交通ルール（最高速度30km/h、二段階右折、二人乗り禁止）は従来の50cc原付と同じで、原付免許で運転できます。既に持っている50ccのバイクは引き続き乗れます。

値上げ・負担増まとめ──食品・光熱費・年金がまとめて上がる

4月は家計への負担増が集中します。食品の値上げに加え、電気・ガスの補助金終了、国民年金保険料の引き上げが重なります。まとめて整理しました。

食品2,278品目が一斉値上げ

帝国データバンクの調査によると、2026年4月に値上げされる食品は2,278品目にのぼります。2026年1〜4月の累計では3,593品目で、約6割が4月に集中しています。平均値上げ率は約14%です。

分野	主な品目・ブランド	値上げ率
調味料	味の素ピュアセレクトマヨネーズ	6〜10%
調味料	ケンコーマヨネーズドレッシング類（約760品目）	1〜25%
酒類	サントリー響・山崎・白州	6〜15%
酒類	サントリー鏡月Green・カルロロッシ	非公表
加工食品	冷凍食品・パックご飯各社	5〜15%

卵価格の高騰がマヨネーズや加工食品の値上げに直接影響しています。第一生命経済研究所の試算によれば、食品値上げによる家計負担増は1人あたり年間約2.2万円。4人家族なら年間約8.8万円、月に換算すると約7,400円の負担増です。

電気・ガス・年金──固定費の負担増もまとめて

食品だけでなく、毎月の固定費も4月から上がります。

項目	変更内容	月額影響
電気代	政府の補助制度が3月末で終了。補助なしの料金に戻る	+700〜1,500円/月
ガス代	同上	+300〜500円/月
国民年金保険料	月額410円引き上げ	+410円/月（年4,920円）

電気・ガスの補助制度は、エネルギー価格高騰を受けて2025年から実施されていたもので、電気代は1kWhあたり数円、都市ガスは1m³あたり数円が補助されていました。この補助がなくなることで、使用量が平均的な家庭では電気代だけで月1,000円前後の値上がりが見込まれます。エアコンの使用が増える夏場にはさらに影響が大きくなるでしょう。

国民年金保険料は、自営業者やフリーランスが対象です。会社員は厚生年金に含まれるため直接の影響はありませんが、子育て支援金（後述）が新たに上乗せされます。

法改正──共同親権、女性活躍推進、子育て支援金

離婚後の共同親権がスタート

民法改正により、離婚後も父母が共同で親権を持つ「共同親権」が選択可能になります。従来は一方のみが親権者となる「単独親権」だけでしたが、4月以降は父母の協議で共同親権を選べます。

ただし、DVや虐待がある場合は、家庭裁判所が必ず単独親権を指定します。共同親権を選んだ場合でも、日常の養育に関する判断は単独で行えます。

あわせて「法定養育費」も導入されます。離婚時に養育費の取り決めがなくても、月額2万円の支払いが義務づけられ、不払い時には他の債権より優先して回収できる「先取特権」が認められます。すでに離婚している場合も、家庭裁判所に申し立てれば共同親権への変更が可能です。

子育て支援金の徴収開始

医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。こども家庭庁の公表によると、初年度の月額負担は以下の通りです。

年収	月額負担（本人分）
400万円	約383円
600万円	約575円
800万円	約767円

企業と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」の仕組みで、実際の給与からの控除は5月支給分からになる見込みです。支援金率は2026年度の0.23%から、2028年度まで段階的に引き上げられる予定です。

女性管理職比率の公表義務化

女性活躍推進法の改正で、従業員101人以上の企業は女性管理職比率と男女賃金差の公表が義務づけられます。

ストレスチェックの全事業場義務化

労働安全衛生法の改正で、従業員50人未満の小規模事業場でもストレスチェックが義務化されます。フリーランスなど個人事業者への安全衛生対策も、発注者に求められるようになります。

まとめ──4月は「負担増の月」だが、安全と選択肢は増える

食品値上げ、電気ガス補助終了、年金引き上げ、子育て支援金の徴収と、4月は家計への負担増が集中します。一方で、自転車の青切符や生活道路30km/h化は交通安全の改善が期待されますし、共同親権は離婚後の子育てに新しい選択肢を加えるものです。

特に自転車に乗る方は、4月1日からスマホを触りながらの運転が12,000円の反則金対象になることだけは覚えておきましょう。