2026年2月27日、米OpenAIは過去最大規模となる1100億ドル（約17兆円）の資金調達を完了したと発表しました。出資者はAmazon（500億ドル）、ソフトバンクグループ（300億ドル）、NVIDIA（300億ドル）の3社。この増資を経て、OpenAIの企業価値は7300億ドル（約113兆円）を超えるとされています。
Helping AI reach more people requires deep collaboration across the ecosystem.
— OpenAI (@OpenAI) 2026年2月27日
Today we’re announcing new investment, with support from @SoftBank, @NVIDIA, and @amazon, to scale the infrastructure needed to bring AI to everyone.https://t.co/xW0ItgMTLe
3社で1100億ドルを分担──出資比率の内訳
今回の資金調達の内訳は以下の通りです。
- Amazon：500億ドル（最大の出資者）
- ソフトバンクグループ：300億ドル
- NVIDIA：300億ドル
Amazonはすでに以前からOpenAIのライバル・Anthropicへの大型投資で知られていましたが、今回はOpenAIにも巨額出資するという大胆な動きに出ました。AWSとOpenAIの連携強化という戦略的意図が透けて見えます。ソフトバンクGは孫正義会長の「AI一点集中」投資戦略をさらに進めた形です。
調達資金はAIインフラ整備へ
調達した資金は、半導体やデータセンターへの投資に充て、一段と高性能なAIの開発を進めるとOpenAIは説明しています。ChatGPTのバックエンドを支えるコンピューティング基盤の強化が主な用途と見られます。
AI開発競争では、GoogleのGemini、MetaのLlama、AmazonのNova、そして中国のDeepSeekなどが台頭しており、OpenAIとしても巨額の資金を使ってリードを守る必要があります。「17兆円」という規模は、AI覇権争いがいかに壮絶かを示しています。
日本への影響は？ ソフトバンクGの「賭け」
ソフトバンクグループの孫正義会長は以前から「AIが人類の叡智を超える時代が来る」と語り、AIへの大規模投資を続けてきました。今回の300億ドル出資もその延長線上にあります。
一方で、日本国内ではソフトバンクGの財務への影響を懸念する声もあります。孫会長の積極投資は過去に大きな成功（アリババ株）と失敗（WeWork）を生んでおり、OpenAIという「AI時代の本命」への賭けが吉と出るか、市場の注目が集まっています。
まとめ
OpenAIが1100億ドル（約17兆円）という過去最大の資金調達を完了しました。AI覇権争いはもはや国家規模の投資合戦となっており、日本企業であるソフトバンクGも主要プレイヤーとして参戦しています。AIが経済・社会に与える影響は今後さらに大きくなっていきそうです。
関連リンク
- OpenAI公式サイト：https://openai.com/
- 日本経済新聞（参考）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2508P0V20C26A2000000/
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