2026年2月23日、読売新聞がX（旧Twitter）上のアカウント群に関する調査結果を報じ、大きな波紋を呼んでいます。SNS分析会社Japan Nexus Intelligence（JNI）の調査によると、日本の政策や首相を批判する投稿を組織的に行っていたアカウント群が約3,000件規模で確認されたとのことです。
報道では、アカウントの特徴や投稿パターンから「中国系の影響工作の可能性がある」と指摘されています。いったいどのような調査結果だったのでしょうか。（参照：読売新聞オンライン）
JNIの調査で確認された「3,000アカウント」の概要
JNIの調査結果によると、問題のアカウント群は大きく2つのグループに分かれていたとされています。
- 投稿グループ（約1,000件）：日本語や英語で批判的な投稿を作成
- 拡散グループ（約2,000件）：投稿をリポスト（転載）して拡散
各アカウントの投稿は1〜数件にとどめられており、大量投稿による不正検知・凍結を回避するような運用パターンが見られたとのことです。また、拡散グループのアカウントの多くは1月19〜24日に集中して作成されていたことも判明しています。
報道が指摘する投稿内容と特徴
読売新聞の報道によると、投稿には以下のような内容が含まれていました。
- 「首相が旧統一教会から票を買っている」
- 「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」
- 「社会保障の若者負担が増す」
また、以下のような特徴が確認されたと報じられています。
- 翻訳の痕跡が残る不自然な日本語
- ハッシュタグに中国の簡体字が混在
- 中国の国営メディアに掲載された画像の使用
- 生成AIで作成されたとみられる画像の使用
これらの特徴から、読売新聞は「中国系の影響工作の可能性がある」と報じています。ただし、現時点では特定の国家機関の関与が確定しているわけではなく、今後のさらなる調査が待たれる状況です。
なぜこの報道が注目されているのか
SNSを通じた外国からの世論操作は、世界中で問題になっています。2016年のアメリカ大統領選挙でのロシアによる介入が大きな注目を集めましたが、日本でも同様の懸念が現実味を帯びてきました。
今回の報道で特に注目すべきポイントは以下の3つです。
- 規模：3,000件ものアカウントが連携して動いていた可能性
- 手口の巧妙さ：AI画像の活用や、少量投稿による検知回避が疑われること
- タイミング：衆院選という民主主義の根幹に関わる時期に活動が集中していたこと
私たちにできる「情報の見極め方」
こうした報道を受けて、SNS上の情報との付き合い方を改めて考えてみましょう。
- アカウントのプロフィールを確認する：作成日、投稿数、フォロワーの質をチェック
- 不自然な日本語に注意する：翻訳調の文章やおかしな助詞の使い方
- 感情を煽る投稿に一呼吸置く：怒りや不安を刺激する投稿ほど拡散されやすい
- 複数のソースで確認する：1つの投稿だけで判断しない
まとめ
今回のJNIの調査結果と読売新聞の報道は、SNSが「情報戦の舞台」になりうる現実を改めて示すものです。3,000件規模のアカウント群に組織的な動きがあったとすれば、私たちのタイムラインが知らないうちに影響を受けている可能性も否定できません。
大切なのは、断定的に「工作だ」と決めつけることでも、「関係ない」と無視することでもなく、冷静に情報を見極める姿勢を持ち続けることではないでしょうか。
関連リンク
- Japan Nexus Intelligence（JNI）公式サイト：https://j-ni.com/
- 読売新聞オンライン（元記事）：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa4f4355127eb2c364fb23424d83bbdd618a440
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