高市首相の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」——本人が否定したら暴落した話

2026年2月25日、連続起業家・溝口勇児氏が主導するコミュニティ「NoBorder DAO」が、高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」をSolanaブロックチェーン上で発行しました。価格は発行直後に約30倍まで高騰しましたが、その後、内部での売り抜け疑惑が浮上して価格は崩れ始め、3月2日夜に高市首相がXで関与を全面否定するとパニック売りが発生。事実上の終焉を迎えました。

この記事を3行で

溝口勇児氏のNoBorder DAOが2月25日に「SANAE TOKEN」を発行、初値の約30倍に高騰した。
発行後まもなく内部の売り抜け疑惑が浮上し価格は下落。3月2日の高市首相の否定ポストがとどめを刺した。
発行側が総供給量の65%を保有する構造で、法的グレーゾーンとの指摘もある。

そもそも「ミームコイン」って何ですか
発行から30倍高騰まで——なぜ注目されたか
いつ、何が起きたのか——7日間の全記録
高市首相、3月2日夜に全面否定
なぜ危ないのか——投資リスクと法的問題
1. 関連リンク

そもそも「ミームコイン」って何ですか

話を理解するために、まず「ミームコイン」の概念を押さえておきましょう。ミームコインとは、ジョーク・話題性・有名人の名前などを元に発行される仮想通貨の一種です。技術的な革新性や実用性よりも「話題になっているから値上がりするかも」という期待感だけで価格が動くのが特徴です。

近年の代表例が、ドナルド・トランプ米大統領が大統領選勝利直後に発行した「TRUMP」コインです。発行後に一時的に大きく値上がりし、世界中で話題になりました。溝口氏はSANAE TOKEN発行の背景について「社会とトークンが結びつく時代は、もう現実」と語り、このトレンドを日本でも実現しようとした意図を示しています。

発行から30倍高騰まで——なぜ注目されたか

SANAE TOKENは2月25日にSolanaブロックチェーン上で発行されました。発行元のNoBorder DAOは「Japan is Backプロジェクトのインセンティブトークン」と位置づけました。

注目を集めた要因のひとつが、溝口氏がYouTube番組内で「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と発言したことです。首相側の了承を示すものとして受け取ったユーザーが多く、「実質的に首相が関与している」という期待感が広がりました。価格は発行直後から急上昇し、時価総額は最高約25億円（1,700万ドル）に達したとされています。

いつ、何が起きたのか——7日間の全記録

「首相が否定したから暴落した」と報じられることが多いですが、実態はもう少し複雑です。以下の時系列を見ると、価格の崩壊は首相の否定より前に始まっていたことがわかります。

2月25日：SANAE TOKEN発行。Raydiumに上場し、投機資金が流入。初値から約30倍に高騰。溝口氏がYouTubeで「高市さんサイドとコミュニケーションを取らせていただいた」と発言。
2月26〜27日：高騰が続く一方、発行側が総供給量の65%超を保有していることへの疑念がSNSで広がり始める。上位5ウォレットが全供給量の63%を保有という分析も出回る。
2月28日：内部での売り抜け疑惑が本格化。NoBorder公式が「ウォレットからの売却はない」と声明を発表。価格はすでに高値から下落し始める。
3月1日：溝口氏本人がXに「運営の中に利確してるやついるの？話が違くないか」と投稿。発行者自身が内部のガバナンスを把握していないことを露呈し、炎上に油を注ぐ形に。
3月2日 22:48：高市首相がXで全面否定（後述）。価格はパニック売りで急落し、事実上のプロジェクト終焉。
3月3日：溝口氏は「ちょっと待ってください。今、関係者と話しています」と投稿するにとどまり、購入者への謝罪・補償に関する言及はなし。

実業家のZ李氏は、関連ウォレットが過去に「TAKAICHI TOKEN」「ISHIBA TOKEN」などの政治系トークンを繰り返し発行していたと指摘。構造的なポンプ＆ダンプ（意図的に価格を吊り上げて売り抜ける手法）の疑いを提示しています。