マイクロソフト日本法人に公取委が立入検査――「Azureを使わないと損する構造」が競合を締め出したか

公正取引委員会（公取委）が2026年2月25日、マイクロソフト日本法人（東京・港区）に対し、独占禁止法違反の疑いで立入検査を実施しました。クラウドサービス市場での競争を妨害したとの疑いです。

何が問題なのか

今回の疑惑の核心は、「WordやExcelを人質にして、自社のクラウドを使わせ続けた」という構図です。

マイクロソフトは企業向けにクラウドサービス「Azure（アジュール）」を提供しています。そして多くの企業は業務でWordやExcelが入った「Microsoft 365」を使っています。今回疑われているのは、この2つを組み合わせた囲い込みです。

他社クラウドを選ぶとWordやExcelを値上げした疑い――AmazonやGoogleのクラウドサービスを選んだ場合に、Microsoft 365の料金を高く設定していた可能性があります。つまり「Azureを使い続けなければ、日々の仕事道具まで高くなる」という状況です。
「他社クラウドを使うと不具合が起きる」と伝えた疑い――乗り換えを検討している企業に対して、技術的な問題が起きるかのように説明し、移行を思いとどまらせた疑いもあります。

独占禁止法が禁じているのは、こうした「競争相手を排除するための取引妨害」です。正当なサービスの競争ではなく、乗り換えコストを人為的に吊り上げて選択肢を奪う行為が問題視されています。