みずほFG、AI導入で事務職1万5000人中最大5000人を削減へ──10年計画・解雇なし・1000億円投資の全容

みずほFG、AI導入で事務職を10年かけて最大5000人削減へ

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、事務系職員を現在の約1万5000人から最大5000人規模削減する計画を進めていることが明らかになりました。期間は10年間で、2026年度からの長期計画として進める方針です。

削減の中心となるのはAI（人工知能）の本格導入です。口座開設時の書類確認、送金処理、各種申請書類の審査といった定型業務を自動化することで人員を絞り込みます。

「5000人削減」という数字に驚く方も多いかもしれませんが、解雇は想定していないとみずほFGは説明しています。10年という長期スパンを設けることで、定年退職による自然減と、営業職・専門職への配置転換で吸収する計画です。

4月には事務部門を「プロセスデザイングループ」に改称する予定。単なる処理部門から、業務プロセスそのものを設計・改善する組織へとシフトするという方向性が名称にも込められています。

この削減計画を支えるのが、AI開発への大型投資です。みずほFGは2026〜2028年度の3年間で最大1000億円をAI関連技術の開発・導入に充てる方針を明らかにしています。

金融業界では三菱UFJFGや三井住友FGも同様のAI活用・業務効率化を進めており、みずほFGの今回の発表はメガバンク全体に共通するデジタル転換の流れを象徴するものとも言えます。

この報道はXでも注目を集めました。「AIに仕事を奪われる時代が来た」という危機感を示す声がある一方、「解雇なしで10年かけてやるなら比較的穏やかな変化では」「配置転換でスキルアップのチャンスにもなりうる」という肯定的な見方も見られます。

「銀行窓口はなくなるのか？」という疑問に対しては、「対面でのコンサルティング業務は残る」という指摘が多く、「なくなる仕事」と「残る仕事」の線引きへの関心が高まっています。

「10年後の銀行」がどんな姿になるのか、今回の計画はその青写真の一端を示しています。